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zoom RSS いよいよ集団的自衛権行使の容認に向けた国会審議が始まる(NO1802)

<<   作成日時 : 2014/05/18 22:19   >>

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  集団的自衛権の行使について、いよいよ本格的な国会審議が始まるようです。首相の私的諮問機関である「安全保保障有識者懇談会」が5月15日、報告書を提出したのを受けて、安倍首相が記者会見を開いて、集団的自衛権行使を容認する方向で法整備することを表明したが、世論調査は反対が賛成を上回った。

▼7年目に報告書を提出▼  
  懇談会は、2007年5月に第1次安倍内閣が集団的自衛権を研究するために立ち上げてから7年になるが、ようやく報告書が提出された。それというのも、懇談会は、07年5月18日に第1回会議が開かれたが、安倍首相の突然の辞任により、8月30日の第5回会議を最後に一旦中断したからです。
  2012年12月の第2次安倍内閣の発足に伴い、懇談会が再開されたが、違憲とされていた集団的自衛権行使の解釈が一転、合憲で容認の方向へ傾いたと言われています。そのはずです。懇談会のメンバーが安倍首相の意向に沿うように、座長をはじめ全員が行使容認派だから当然です。
  2013年8月4日のNHKの「日曜討論会」で、元駐米大使の柳井俊二座長は「今までの政府見解は狭すぎて憲法が禁止していないことまで自制している。集団的自衛権の行使は憲法上許されている。国連の集団安全保障(多国籍軍)への参加は日本の責務だ」と述べているのです。
  また安倍内閣により、集団的自衛権行使に反対の立場をとってきた内閣法制局長官が更迭され、慣例を破り外部より行使容認派の元外務官僚(小松i一郎)が起用されたのです。

▼アジア情勢の変化に備え▼
  このような経過で提出された報告書です。日本を取り巻く安全保障環境が、北朝鮮の核やミサイル、中国の海洋進出などにより厳しくなっていることを指摘。とくに中国の国防費の増強を挙げ、日本の平和と安全を維持し、地域の平和と安定を実現するために従来の憲法解釈では不十分だとしている。一国のみで自国を守ろうとするのは危険な孤立主義だとし、同盟国アメリカとの信頼関係を一層高めるためにも集団的自衛権の行使を可能にすべきだとしている。

▼憲法9条の解釈を改めよ▼
  これまでも、憲法9条をめぐる政府の解釈は、国際情勢により変わってきた。自衛隊の憲法解釈も冷戦により違憲でないとされたと指摘。政府は歴代内閣ができないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にするように憲法9条の解釈を改めるべきだとしているのです。
  国連の集団安全保障措置(多国籍軍)への参加や国連のPKO活動への参加についても、憲法上の制約はないと解釈すべきだとし、むしろ積極的に貢献すべきだとしています。

  その理由として、戦争放棄を謳った憲法9条は、国際紛争の解決のための武力行使を禁止したものであり、個別的自衛権でも、集団的自衛権でも、自衛のための武力行使を禁じていないと解釈するのが妥当だとしているのです。これまでの政府解釈は誤りだとしているのです。個別的と集団的を切り分けるとしても、自衛に必要な最小限度の実力行使の中に集団的自衛権も含まれるとしている。

▼歯止めの6要件▼
  集団的自衛権を行使するにも歯止めが必要だとして、6つの要件を挙げている。@密接な関係のある国が武力攻撃を受けている。A日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある。B攻撃された国から支援の要請がある。C日本への直接攻撃に結びつく蓋然性が高いかを政府が判断する。D第3国の領域を通過する場合にはその国の同意を得る。E事前か事後に国会の承認を得る。
  集団的自衛権を行使する自衛隊の活動の場所については、憲法解釈上、地理的な限定を設けることは適切でないとし、政府が判断すべきことだとしているのです。

▼安倍首相が改憲を表明▼
  懇談会の報告を受けた安倍首相は、同日午後6時より記者会見を開き、懇談会が集団的自衛権を行使しなければならないとした事例をパネルで示し説明したが、集団的自衛権行使容認について与党協議に入り、自衛隊法など法整備を進める方針を明らかにした。

  ただし、報告書の示した憲法解釈のうち、個別的か集団的かを問わず自衛のための武力行使は禁じられていないとする解釈と国連の集団安全保障への参加は憲法上の制約がないとする解釈は、安倍内閣では採用しない考えを示した。
  「自衛隊が武力行使を目的に湾岸戦争やイラク戦争で戦闘に参加しうることはこれからもない。こうした検討を日本が再び戦争をする国になると言った誤解があるが、そんなことは絶対ない。憲法の平和主義を守り抜く」と強調した。

▼国会審議、与党公明党の反対▼
  自民党と公明党による与党協議は20日から始まり、国会審議も28日から、衆参予算委員会における集中審議が行われるようだが、安倍政権と連立を組んでいる公明党の動向が注目されている。選挙母体である宗教団体の創価学会が解釈改憲に強く反対しているためだが、相当難航すると見られている。
  野党では民主党、共産党、社民党、生活の党などは反対だが、維新の会やみなの党が賛成のようだ。安倍政権としては、日米防衛協議により、見直されるとされている軍事力強化のためのガイドラインに間に合うように年内には、集団的自衛権行使を可能にする法整備を進める方針だという。

▼反対の世論が賛成を上回る▼
  なお、17、18日に行われた共同通信の世論調査によると、集団的自衛権の行使容認に賛成は39.0%、反対は48.1%と反対が上回ったが、憲法改正の手続きを踏まず、国民投票による判断も仰がず、憲法解釈により、集団的自衛権の行使を認めることに反対が53.1%と過半数を超えている。

  

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