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zoom RSS 集団的自衛権を考える=戦後生まれの国会議員が91%を占める(No1810)

<<   作成日時 : 2014/05/29 18:05   >>

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   安倍首相はルビコンを渡った。歴代内閣が行使できないとした集団的自衛権の行使容認に向けて大きく舵を切った。それにしても、戦争を知らない世代だからではないか。戦後生まれの初の首相になったが、いまや国会は戦後生まれが91%を占めている。

  平和憲法は戦争体験の下で生まれた。国民は戦争に懲りていた。吉田茂首相は、「自衛のための戦争も放棄する」と憲法国会で答弁した。戦後の国会を支えたのも戦争を体験した国会議員だった。田中角栄、大平正芳両首相は日中戦争中、兵役や職務で中国大陸へ赴き、戦争の悲惨さを体験し、近隣諸国と戦う愚を繰り返すまいと誓ったという。

  現職の亀井静香元運輸相は、小学生の時、出身地の広島県で原爆投下を目撃したが、このような体験を持つ議員もごく極少数になり、従軍経験を持った議員は一人もいなくなった。戦争体験を有し、ハト派と言われ、戦後の自民党政権を支えた宮沢喜一元首相や後藤田正晴元副総理、梶山静六元幹事長らは亡くなり、野中広務や古賀誠、加藤紘らの元幹事長も引退した。

  戦前生まれの国会議員は68人と9%になり、今は戦争を知らない世代が安全保障や外交を担当している。集団的自衛権の行使を容認して戦争に参加するのは、戦争を知らないことと関係があるのではないかと言われている。

  日本だけでなく、世界のリーダーは、ロシアのプーチン大統領、中国の習国家主席、アメリカのオバマ大統領も、そろって戦後生まれだが、再び世界戦争になるのだろうか。

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