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zoom RSS どっちが本当?「容認派」7割、「反対派」5割、(No1809)

<<   作成日時 : 2014/05/26 19:50   >>

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  安倍内閣が目指す集団的自衛権の行使を容認するのか。新聞社の世論調査が真っ二つに分かれている。日本を代表する朝日新聞の発表した「反対派」が55%なら、日本一の発行部数を誇る讀賣新聞の発表した「賛成派」が71%というからだ。それにしても、違い過ぎるのだが。

  そもそも、朝日は「反安倍」、讀賣は「親安倍」と言われいるが、他社も毎日新聞と東京新聞は「反安倍」で、産経新聞は「親安倍」と言われている。「反」とか「親」とか言われるのは、各社の社説などで、集団的自衛権の行使に理解を示すと「親安倍」、批判的だと「反安倍」に色分けされるからだ。

  だからと言って、両社の傾向が世論調査にまで現れるのは、極めておかしなことなので、毎日新聞が「世論調査の結果が違う理由」、産経新聞が「賛否なぜばらつくのか」と題して、それぞれ分析したが、質問の仕方や回答の選択肢の出し方が影響していることがわかった。

  朝日、毎日、東京は、回答が「賛成」と「反対」の二者択一であるが、読売と産経は、回答の仕方を三者択一としており、「反対」は「使えるようにすべきでない」が一つだが、「賛成」の選択肢を二分して、「全面的に使えるようにすべきだ」の他に、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とする「限定容認論」を増やしたのである。

  その結果は、朝日が「賛成」29%、「反対」55%。毎日が「賛成」39%、「反対」54%。東京(共同通信)が「賛成」39%、「反対」48%。3社とも反対が賛成を上回り、朝日と毎日は反対が過半数を超えた。
  しかし、讀賣は「全面的容認論」は8%だったが、「限定的容認論」が63%に達し、両方を合わせた「賛成」が71%に対し、「反対」25%に止まった。産経も同じで「反対」28・1%に対し、「限定容認論」59・4%、「全面的容認論」10・5%を合わせた「賛成」が69・9%に上った。

  この傾向について、毎日新聞は、「限定的」など条件付きで賛成する層は、説明次第で反対にも回るとしているが、とりあえず讀賣と産経の勝ちである。

  NHKが「反対」と「賛成」のほかに、「どちらとも言えない」を加えたら、これが38%でトップになったというから、二者択一では割り切れない人が4割近くいたことになる。世論調査の難しいところがあるようだ。

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