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zoom RSS 原発再稼働まかりならぬ!と判決が出たが(No1806)

<<   作成日時 : 2014/05/23 17:14   >>

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  原子力規制委員会が全国11原発の審査を進める中、その判断に先駆けて、裁判所から「原発の再稼働まかりならぬ」と判決が言い渡された。「地震の想定が甘い」とした原発運転差し止めの命令だが、全国で係争中の原発を巡る裁判の行方が注目される。

  細川、小泉両元首相による「原発ゼロ」の呼びかけが、全国的に運動を広げているが、関西電力の福井県にある大飯原発3、4号機について、福井県の住民らが運転差し止めを求めていたが、福井地裁が21日、定期点検中の両原発について、「住民の生命を守り、生活を維持する人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」として、再稼働を認めないとする判決を言い渡した。

  樋口英明裁判長は、住民側の主張について、「想定を超える地震が起きる危険性を否定できない」として認め、使用済み核燃料についても、「堅固な施設が必要ない」との原発側の主張を「国民の安全優先の見識に立たず、深刻な事故が起きないだろうという見通しだ」として問題視。「危険性があれば運転を差し止めるのは当然だ」と指摘した。
  
  また生存権と電気代のコストを並べて論ずることは「法的に許されない」とし、環境問題を原発推進の根拠とする主張を「甚だしい筋違い」と断じて非難した。
  250キロ圏内の住民には「具体的危険がある」として、原発差し止めを求める権利は、東は静岡市から西は高松市や徳島まで及ぶとして、原告189人のうち166人の請求を認めた。

  東電福島原発の事故後、原発の運転を差し止める判決は初めてだが、その前の原発の運転や設置をめぐる訴訟で住民側が勝訴したのを含めると3例目になる。前の2件はいずれも最高裁で住民側の敗訴が確定しているが、原発をめぐる30件の裁判があり、「脱原発弁護団全国連絡会」が各地の裁判と連絡を取り合っているが、福井地裁の勝利で、ほかの裁判が注目されるようになった。

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