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zoom RSS 「集団的自衛権」について考える(No1804)

<<   作成日時 : 2014/05/21 16:34   >>

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  歴代内閣が戦後一貫して、行使できないとしていた集団的自衛権の憲法解釈を、行使が可能なように変更することを安倍首相が表明したのである。

  「集団的自衛権」は、先の第2次世界大戦後に国連が創設した概念である。国連加盟国が攻撃された場合、加盟国が支援することができるとする権利であるが、自国の戦う権利である「個別的自衛権」と共に、国連継承に国家の固有の権利として明記されている。

  しかし歴代内閣は、他国の戦争に参加することになるとして、憲法9条の「戦争放棄」を盾に、集団的自衛権の行使を認めなかったのである。このため、自衛隊は「戦力なき軍隊」であり、日本は「戦争しない国」であるとして、「普通の国」でないと言われてきた。

  だが米国と同盟関係にありながら、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など、アメリカの戦争に参加せずに済んだと言われる。ただ、国連の多国籍軍にも参加せず、批判されたこともあった。

  疑問を抱くのは、70年間も認めてこなかった集団的自衛権の行使を容認し、今更、戦争に参加する愚を犯すのかである。アジアでは、韓国、フィリピン、オーストラリアなどが、日米安保条約と同じような条約を米国と結んでおり、ベトナム戦争に参戦し、韓国軍だけで5000人の戦死者を出したと言われる。

  2007年に第1次安倍内閣が、集団的自衛権の研究を目的とした「安全保障有識者懇談会」を立ち上げたが、5月15日、7年ぶりに、報告書が提出された。
  それによると、憲法9条は国際紛争を解決するための武力行使は禁止しているが、個別的でも集団的でも、自衛のための武力行使を禁じていないと解釈するのが妥当である。政府は集団的自衛権の行使を可能にするように憲法9条の解釈を変更すべきであるとしている。

  安倍首相は、閣議決定で憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を可能にするように法整備を進める構えである。与党の公明党が憲法解釈に慎重である。野党が維新の会とみんなの党を除き反対を表明している。
  共同通信の世論調査によると、集団的自衛権の行使の容認に賛成38.0%に対し、反対が49.1%と上回ったた。憲法改正によらず憲法解釈の変更により、集団的自衛権の行使を容認することに反対が51.3%と過半数を超えている。 (続く。)

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