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zoom RSS 内部告発者の処分まかりならぬ!(No1792)

<<   作成日時 : 2014/04/27 11:13   >>

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  小野寺防衛相は、いじめで海上自衛隊員が自殺した事件について内部告発した3等海佐を懲戒合処分することは適当でないとの考えを示した。
  秘密保護法により機密を漏らした公務員への罰則が強化され、機密性のない内部告発までも処分されるのではないかと懸念されているが、秘密法成立後、初の内部告発事件として、3等海佐の内部告発が注目されていた。

  東京高裁は23日、2004年10月に海上自衛隊員(当時21歳)が先輩隊員からいじめられて自殺した事件につき、自殺はいじめが原因として、先輩の元隊員(懲戒免)と国に対して、一審判決の損害賠償額の440万円を取消し、損害賠償7300万円の支払いを命じたが、この裁判の進展には海自内からの内部告発があったことが知られている。

  事件を審議した横浜地栽の一審で海自側代理人であった海自法務室の3等海佐(46)が、東京高裁の控訴審で、海自が「破棄した」とした証拠の海自隊員の艦内生活アンケート調査のコピーを提出した。このアンケート調査を証拠として東京高裁は、1審判決を取り消して、一審の16.6倍に上る損害賠償を命じた。
  この間、3等海佐は、08年に防衛省に対して、海自のアンケート隠蔽を内部告発。11年には海自に情報公開を請求。12年4月、高裁へ告発の陳述書を提出していた。

  3等海佐は、内部告発による解雇や不利益処分を禁止した公益通報者保護法に基づいて告発していたにも関わらず、12年10月、海自は、3等海佐が内部文書を持ち出した規律違反として、懲戒処分するために事情聴取を行った。森雅子内閣府特命担当相は、「違法行為や重大な失態が通報されても罰せられることはない」述べていたが、防衛省の服務管理担当者は、「資料を持ち帰るのは厳禁だ。公益通報を理由に持ち出しを認めては歯止めが効かなくなる」と処分の必要性を主張していた。

  東京高裁の判決について、小野寺防衛相は25日、閣議後の記者会見で、「重く受け止める」と述べ、条項を断念する意向をしめしたが、内部告発した3等海佐について、「基本的に公益通報に当たると思っている。通報者に不利な扱いをすることがあってはならない」と述べ、た。防衛省は3等海佐の処分を見送ると言われている。
  
  

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