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zoom RSS 国会議員の歳費削減が終わるのは何故?(No1790)

<<   作成日時 : 2014/04/25 23:19   >>

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  4月から始まった消費増税を横目で見ながら、復興財源に充てるためとしておととしの12月から行われていた国会議員や国家公務員の給与削減が4月で終わることになった。安倍首相は、「消費増税で国民に負担を強いる以上は、国会議員も身を切る姿勢を示す」と述べていたが、国民の増税が始まるのと同時に国会議員の身を削る姿勢が終わるとは皮肉なことだ。

  議員歳費は本来、月額129万4千円だが、2012年5月に東日本大震災の復興財源をかくほするため13%削減したが、同年12月末に議員定数削減が実行されるまでさらに7%削減して計20%削る特例措置法を決めた。
  
  ところが、この特例法が今年4月末で期限切れとなるため、国会で論議されていた。自民党は石破幹事長が「議員が生活に困窮するのは如何なものか」と削減継続には消極的で、民主党や共産党は「検討中」だが、公明党は「議員定数が削減されるまでは」として、7%減額分を継続すると主張。維新の会とみんなの党、結いの党の3党が3割削減の法案を衆院に共同提案していた。

  このため衆院議運理事会で協議していたが、25日の理事会でも結論がでなかった。今月中に理事会の予定がないため、特例法は期限切れとなり、来月から議員歳費が元に戻ると考えられている。国家公務員の給与も平均7.8削減されていたが、これも今月末で2年間の期限切れとなる。

  このように国会議員の身を削る約束は反古にされるが、国民だけには多くの増税が待っているのである。4月1日から消費税が3%上がり8%となったのをはじめ、新たに6月から個人住民税が復興増税として10年間、年間一律1000円増額となるが、昨年1月から所得税が2.1%増額されている。これは24年間も続くのだ。
  しかも、こんな国会議員のために国民は一人当たり250円を負担し、計320億円もの政党交付金を貢いでいるのだか情けなくなる。

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