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zoom RSS 武器3原則の見直しは対中戦略です(No1777)

<<   作成日時 : 2014/04/02 21:29   >>

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  安倍内閣は、閣議決定で、武器輸出を原則禁止していた従来の「武器輸出3原則」を撤廃し、武器輸出を認める新たな「防衛装備移転3原則」を決めた。これまでの3原則が時代に合わなくなったから、新しく作り直したが、強くなった中国に対応するためだという。

 中国が先月の全人代で公表した14年度の国防予算は12・2%も伸びて、13兆3400億円となったが、国防費の2桁増が26年も続いているという。中国は本格的空母艦隊を建設中だが、九州・沖縄ーフィリッピンーボルネオをつなぐ第一列島線内の東シナ海と南シナ海の制海権を握り、2040年までに、伊豆諸島ーグアム・サイパンーニューギニアに連なる第二列島線内の米国と対等の戦力を持つのを狙っているという。

  米国のカーネギー平和財団の将来予測によると、「このまま2030年でま中国の軍事力の増強が続くと、日米の軍事的優位は揺らぎ、軍事力を背景にした中国が日本との紛争で有利に解決できるようになる」と指摘。「尖閣のような紛争はさらに多発し、一層深刻化する」と分析している。

  日米が昨年10月、17年ぶりに日米防衛協力のガイドラインを改定し、自衛隊の軍事力増強と日米の同盟強化を決めたが、専守防衛の範囲を越えた自衛隊の集団的自衛権の行使や自衛隊の敵基地攻撃力を考えているのも、今回の武器3原則の見直しも、同盟国の米国やそれ以外の諸国との安全保障や防衛力強化する対中戦略の一環なのです。

  一方、中国も日本を目の敵です。昨年11月、紛争中の尖閣諸島を入れた中国の領空周辺に「防空識別圏」を設定したのは嫌がらせです。武器三原則の見直しについても、中国外務省が「歴史認識云々」とけん制の談話を発表した。
  中国の習国家主席が、ドイツで日中戦争中の南京占領を取り上げ、「日本軍が30万人を虐殺した」講演したが、まだ続きそうだ。

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