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zoom RSS 自民党の慎重論を無視か、首相は集団的自衛権の行使を表明した(No1771)

<<   作成日時 : 2014/03/21 00:02   >>

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  自民党は17日、9年ぶりの総務懇談会を開き、2時間にわたる大論争を展開、集団的自衛権をめぐる安倍政権の「解釈改憲」を批判したが、安倍首相は22日、防衛大学校の卒業式で反論し、改めて集団的自衛権の行使を容認する考えを表明した。(3月22日17:50最終更新)

  総務懇談会は、党大会と両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関である総務会のメンバーが、時間をかけて論議する必要がある場合に開かれる会合ですが、9年前は、小泉政権の郵政民営化が論議されました。今回は、憲法違反とされている「集団的自衛権の行使」が議題とされたのです。

  日米安全保障条約では、日米が集団的自衛権を行使すると規定されているが、歴代内閣が「憲法9条に違反する」と解釈しているため、日本では今まで半世紀以上、集団的自衛権は行使できないとされているのです。

  だが、最近の中国の軍備増強や海洋進出、北朝鮮の核ミサイル開発など、東アジア情勢の急変に伴い、昨年10月、日米の外務・防衛閣僚が東京に集まり、17年ぶうりに日米防衛協力のガイドラインを改定したが、自衛隊の能力や任務の拡大とともに、自衛隊の集団的自衛権の行使を求められたのです。

  このため安倍内閣は、これまで半世紀以上続いた集団的自衛権行使の「違憲解釈」を、「合憲解釈」に変える考えですが、慎重な自民党では、とかく独断専行したがる安倍首相に、「待った」をかけているのです。

  総務懇談会では、石破幹事長ら執行部と政府側から加藤官房副長官が出席し、総務会メンバーが次々に発言し20人に及んだが、集団的自衛権について、憲法や安全保障に関する論議したのです。
  安倍のポチ集団と言われている最近の自民党ですが、ポストを求めず、日本のために論議する勇者がいるうちは、自民党も大丈夫です。

  それにしても、集団的自衛権の論議は、結論が見えてきたと言われています。それは、台頭著しい中国や危険な北朝鮮からアジアの平和を守るために、強力な備えが必要になってきたからです。国連憲章では、備えの両輪として集団的自衛権と個別的自衛権が認められているのです。

  安倍首相は22日、防衛大学校の卒業式で訓示し、「平和国家という言葉を唱えるだけで平和が得られるわけではない。現実から目を背け、建前論に終始している余裕もない」と反論し、「必要なことは現実に即した具体的な行動論とそのための法的基盤の整備。現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進める」と述べ、憲法解釈による集団的自衛権の行使を実行することを強調したのです。

  与党内でも公明党は全党を挙げて反対していますが、安倍首相は日米防衛協力のガイドラインの改定に間に合わせて年末までに、集団的自衛権の行使に伴う法案勢威を済ませる方針です。

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