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zoom RSS 安倍首相の集団的自衛権行使の決意は固い(N01766)

<<   作成日時 : 2014/03/08 23:58   >>

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  安倍首相は、戦後の歴代内閣が違憲と解釈してきた集団的自衛権の行使を「合憲」に解釈を変更するようだ。安倍首相の考えには、閣内からも与党内からも慎重論が上がっているが、安倍首相の決意を止めるのは無理のようです。それは首相が中国との軍事衝突を予見しているからだと言われています。

  安倍首相は、集団的自衛権の行使を検討している政府の有識者懇談会が4月にも提出する報告書を踏まえて、憲法解釈による集団的自衛権の行使容認を閣議決定する方針です。先月18日夜、総理公邸で自民党の石破幹事長らと会談し、集団的自衛権の行使容認を、年末までに行われる日米防衛協定の指針、いわゆるガイドラインの見直しに間に合わせるように政府・与党内の意見をまとめる方針を確認したと言われています。

  安倍政権が急いでいるのは、昨年秋の日米安保協議委員会で、中国の軍事力増強に対峙するために日米防衛協力のガイドラインを見直し、自衛隊の防衛力強化を決めたが、米国側から日本の集団的自衛権の行使を求められたからです。

  日米は1960年の日米安保条約の改定で、お互いに集団的自衛権を行使できることになった。しかし同条約では「日本の施政権下にある領域において、憲法上の規定及び手続に従って」(条文5条)となっているため、戦後の歴代内閣は、「憲法の番人」とされる内閣法制局長官の憲法解釈により、戦争放棄を決めた憲法第9条に違反するとして、集団的自衛権行使はできないとして来たのです。

  しかし安倍首相は国会において、「内閣の最高責任者は首相である」として、安倍首相の合憲解釈と異なる内閣法制局長官の違憲解釈は認めないとの態度を表明しているのです。

  首相の意見に対して、谷垣法相が、「憲法解釈があまりに不安定だと国家のあり方そのものも動揺してしまう。憲法解釈は極めて安定性が必要だ」とし、参院自民党の脇幹事長も、「衆院選、参院選を経て所属議員の顔ぶれが変わっているので、改めて論議すべきだ」として慎重論を主張しているのです。
  与党公明党も一貫して強く、集団的自衛権の行使に反対しているため、安倍首相は公明党の山口代表と会談し、政府の有識者会議から提出された報告書を踏まえ、与党で論議する場を作ることを約束したのです。

  もちろん解釈改憲ではなく、国会の憲法改正手続きを踏んで憲法第9条を改正し、集団的自衛権を行使できるようにするのが正論ですが、安倍首相が強引なのは、中国との軍事衝突の可能性があると見ている(ダボス会議発言)からです。中国との衝突に備えて集団的自衛権を行使するための法整備を急いでいるからす。

  だからと言って、「中国との戦争準備のため」と明言したら、中国は日本の「宣戦布告」と看做して尖閣諸島に攻め込んでくるでしょう。米国が靖国参拝に反対しているのも、中国に戦争の口実を与えないためですが、親の心子知らずなのか。安倍の側近が、米国を逆恨みして騒ぎ立てているのです。
  
  でも「安倍の本音」ではないかとも言われています。100%負けると分かっていた太平洋戦争に突入した戦前のリーダーのように、(安倍の祖父岸元首相も戦前はその一人でしたが)、安倍首相も戦争をする気があるのかも知れませんね。

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