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zoom RSS 中国の習主席がドイツで「南京で30万人虐殺」と講演(No1775)

<<   作成日時 : 2014/03/29 22:20   >>

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  来年の日中戦争終結70周年を前にして、中国が反日攻勢を強めている。欧州を歴訪中の中国の習近平国家主席が28日、ドイツにおいて講演し、日中戦争中に旧日本軍が引き起こした「南京大虐殺」に言及し、「日本は30万人以上を虐殺した」と強調したが、習首席が自ら歴史問題を巡る日本批判を展開することで、安倍政権と徹底対決する姿勢を鮮明にしたのだと言われている。

  南京大虐殺については、第二次世界大戦で日本が降伏した後の1946年から行われた極東国際軍事裁判において、中国側が「30万人虐殺説」を主張したが、諸説あり、日中両国の有識者による歴史共同研究委員会の2010年報告書は、「30万人以上」とする中国側の主張と、「20万人を限度とする4万人、2万人の推計がある」との分析を併記している。

  中国は、来年の日中戦争終結70周年を前にして、全国人民代表大会常務委員会が、旧日本軍が南京を占領した12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家哀悼日」に、日本が降伏調印した翌日に当たる9月3日を「抗日戦争勝利記念日」にそれぞれ定める法案を採択した。新華社通信が2月28日に伝えた。
  これに対して、菅官房長官が「戦後70年あまりを経過した今日、なぜこうした追悼日が設置されるのか疑問視しないわけではない」と述べて、中国への不信感を示した。だが、略奪や暴行のあったことは事実なので、日本が表だって騒ぐのは得策でないとして静観していた。

  尖閣問題については、日本が沖縄の尖閣諸島の国有化宣言して以来、中国は日本を批判しており、「1972年の日中国交正常化当時、尖閣には『係争棚上げ』の合意があった」と主張。「近頃の日本のリーダーの一連の言行は両国関係の基礎を壊した」と非難していた。
  3月5日から始まった全人代大会では、李克強首相が「第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、歴史の流れを逆行させることは許さない」と述べ、尖閣と靖国参拝を念頭に、日本を強くけん制する姿勢を示した。

  習首席はドイツ訪問でユダヤ人大虐殺(ホロコースト)記念施設の視察を望んでいた(断られたが)と伝えられていた。その目的は、「ナチスの歴史を深く反省し罪を認めたドイツ」と、「靖国参拝など軍国主義と侵略の歴史を反省しない日本の指導者」との違いを浮かび上がらせることで、「日本は第二次世界大戦で形づくられた国際秩序に挑戦している」と宣伝するのが狙いだったと言われている。

  今回の講演はドイツのシンクタンクの主宰でベルリンで開催され、政財界の要人や外交関係者ら約200人が集まった。習氏は、日中戦争当時、ナチスの南京支部幹部だったジョン・ラーベが日記に南京大虐殺の様子を書き残していたことで、「30万人が殺害された」事実が世界に伝わったと語った。他に質疑の答え、日中戦争の中国人の死傷者は3500万人に上ったとした。中国の軍事費増大は、国の規模に見合った額であることを主張した。アヘン戦争で中国が西洋列強から侵略された歴史に触れ、「中国は覇権を唱えないが、抑圧され、植民地化されることは繰り返さない」と述べたという。

   

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