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zoom RSS 集団的自衛権の行使はどうなるのか。国民が決めることだが(No1763)

<<   作成日時 : 2014/02/28 21:39   >>

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  安倍首相は、これまで歴代内閣が憲法違反として認めていない集団的自衛権の行使を容認する方針を示している。しかも憲法改正の手続きを踏まず、憲法解釈により集団的自衛権の行使を合憲と認めようとしている。このため国会内だけでなく、国民から識者や市民団体などが反対の声を挙げているが、自民党の一強で野党が多弱の国会では、今国会中に集団的自衛権の行使が容認されるのではないかと言われている。

  集団的自衛権という概念は、第二次大戦が終わった、1945年に国連参加国の安全保障を決めた国連憲章の中で、国家が持つ固有の権利として、個別的自衛権と並ん集団的自衛権が決まった。個別的自衛権は、自国が第三国から攻撃された時に応戦する権利である。集団的自衛権は、自国ではないが、第三国から攻撃された国を助けるために応戦に参加する権利である。

  安倍政権が今回、集団的自衛権の行使を容認する考えになったのは、同盟国である米国から要請されたからである。昨年の秋、東京で開かれた米国の国務長官や国防長官と日本の外相や防衛相の会合で、このところ軍備を増強している中国に対抗する態勢を協議したが、米国側から集団的自衛権の行使を求められた。

  日米の集団的自衛権の行使については、1960年に改正された日米安全保障条約において「いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするとき」と日米一方が攻撃されたことを想定して明記されている。ただし条文は「日本の施政下にある領域において、憲法上の規定及び手続きに従って」とあるため、日本は歴代内閣が、日本憲法第9条の「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」を決めている規定に違反するとして、集団的自衛権は行使できないとしている。

  このため、自民党などでは、集団的自衛権の行使ができるように、憲法を改正すべきだとしているが、憲法改正手続きは、国会が発議するには衆参両院の3分の2の議員の賛成が必要であり、国民投票による半数以上に賛成が必要であるなど、高いハードルがある。そこで憲法解釈で合憲としたらいいじゃないかというのが安倍首相の考え方だ。
 
  これに反対する声が大きいが、過去にも憲法解釈で憲法を改正した例がある。それは自衛隊の存在である。自衛隊は憲法に一行も書いてないのだが、自衛隊を憲法違反だと言っていた社会党の村山総理が、憲法解釈により、自衛隊を閣議で合憲と決定したのである。以来国民も自衛隊と合憲と認めている。

  安倍首相は先のダボス会議で、中国との武力衝突の可能性を示唆する発言をしたと話題になったが、尖閣諸島の中国との軋轢や北朝鮮の核ミサイル開発などから想定すると、すぐ集団的自衛権を行使する必要はないが、自衛隊が集団的自衛権を行使できる自衛隊法の整備など準備をしておくべきだというのが安倍首相の考えだと言われている。

  ただ、何でも解釈で憲法改正できるという乱暴なことは認められない。それにしても、集団的自衛権の行使を認めるべきかどうかは、最終的に国民が決めることである。反対の声が大きければ、集団的自衛権の行使を否定する政権を選ぶ権利を国民は持っているからだ。
  
  

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