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zoom RSS 「脱原発」の公約を裏切り、原発再稼働を決めた自公政権(No1761)

<<   作成日時 : 2014/02/26 14:33   >>

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  「脱原発」の公約が見捨てられた。政府が25日、原子力関係閣僚会議で決めたエネルギー基本計画案では、自公両党が政権に復帰した先の衆院選で掲げた「脱原発依存」の公約が無視され、「原発の再稼働を進める」ことが明記されているのである。

  自民党は2012年の衆院選の公約で、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」として「脱原発依存」を掲げた。安倍総裁も「原発に依存しない社会をつくる」と訴えていた。公明党も「1年でも5年でも10年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と公約していた。

  昨年12月、自民党内でエネルギー計画案が議され、1月中に閣議決定するはずであったが、2月9日に行われた東京都知事選で脱原発が争点となったため、決定を見送ってきたが、都知事選も自公の推した舛氏の圧勝となったので、怖いものなしとばかりに堂々と、公約無視の計画案を決めたのである。

  計画案は@原発をベースロード電源とする A原発再稼働をすすめる B原発依存度は可能な限り低減する 他にトラブルの続くもんじゅの研究継続を認め、再生可能エネルギーなどについて決めているが、ベースロード電源と位置づけて、原発を常設発電設備として再稼働の方針を明らかにした。公約した脱原発は可能な限り減らすこととし、原発ゼロは目標からも消え、原発政策は大きく後退した。

  政府は与党の論議を経て、3月中の閣議決定を目指しているが、官邸主導の自民党は安倍総理に従属するポチ政党となっており、脱原発の復活は望み薄すだ。都知事選の193万票の脱原発票も無視され、自公の「一強政権」が続く限り、野党の声も届かないだろう。

 












































































































































































































































































































































































































































































































































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