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zoom RSS 安倍総理が「中国との軍事衝突の可能性」を示唆(No1760)

<<   作成日時 : 2014/02/22 17:51   >>

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  集団的自衛権の行使をめぐり、自民党内からも「急ぎ過ぎ」との批判の声が挙がっているが、靖国参拝以来の安倍総理の言動は「中国との軍事衝突の可能性を示唆している」と考えられるのです。

  1月にスイスのダボスで開かれた恒例の世界経済フォーラム「ダボス会議」で、安倍総理の発言が話題になりました。総理は会場に集まった海外のメディアに、日本の外交や経済政策を話したが、尖閣諸島をめぐり日中の軍事衝突の可能性を問われて、「今年は第一次大戦から百年を迎えるが、当時、英独は大きな経済関係にあったにも関わらず、大戦に至った」と述べた。
  
  一部のメディアは、総理が日中の軍事衝突の可能性を否定しなかったとして疑問視した。英紙のフィナンシャルタイムスが、「興味深いことに、彼は『論外』と答えず、今の日中の緊張を英独の敵対関係と比較し『似た状況』と述べた」と論評した。英BBC放送も「日本の首相の発言ともなるとインパクトがある」と放送した。「日中の軍事衝突の可能性示唆した」と報じたメディアもあったようです。

  菅官房長官は「第一次大戦のようにしてはならないという意味だ。おかしいことではない」と釈明した。総理はコメントしなかったが、総理の思考回路が解ったのです。つまり、何故、わざわざ、第一次大戦を例に上げて、英独と日中と比べたのか。総理は日中の軍事衝突を考えていたからです。

  内閣官房参与の本田悦朗氏が、米紙のウォールストリートジャーナルのインタービューで、アベノミクスの目的について、「経済力で強力な軍事力を維持し、中国と対峙できるようにするためだ」と述べた記事が載った。本田氏が「曲解だ」と抗議したが、同紙は20日夜、「記事の内容は正確だと確信しています」というコメントを発表しました。本田氏は大蔵官僚出身で安倍総理の経済政策ブレーンです。最近、異常な言動で物議を醸している、いわゆる安倍さんお友達の一人です。

  このところの中国の著しい台頭が米中、日中で問題になり、とくに日本と中国は尖閣諸島の領有問題をめぐり鋭い対立が続いており軍事衝突に発展する可能性も語られています。オバマ政権1期目に対中政策に深く関与した前国務副長官のジェームス・スタインバーク氏(米シラキュース大公共政策大学院長)は、「興隆する大国と既存の大国の衝突は避けられないという歴史がある。米中が困難な関係に陥り、衝突するかも知れないというリスクに敏感になっている」と米中戦争の勃発を危惧してます。

  昨年秋、米国務長官と国防長官、日本の外相と国防相が17年ぶりに東京で日米安全保障協議委員会(2+2)を開いた。中国の軍事力増強に対抗するため、新年度からの日米防衛協力のガイドラインを見直すためでした。自衛隊の増強と共に、テーマになったのが、日米の集団的自衛権の行使であった。
  日米の集団的自衛権の行使については、日米安保条約第5条に明記されているが、日本の歴代内閣は憲法第9条に違反するとして、集団的自衛権の行使を認めていないのです。
  
  しかし米中が衝突した場合に同盟国の米国を援けるのは集団的自衛権の行使です。日中が衝突した場合も米国に求めるのは集団的自衛権の行使です。最近は集団的自衛権の行使を認める意見が多くなっていますが、憲法改正して行うというのが大勢のようです。

  しかし安倍総理はそれでは時間がかかるので、「憲法解釈」で間に合わせようというのです。集団的自衛権の国会審議を急いでいますが、自民党内にも国民が納得するまで十分に審議を尽くせ。何故、そんなに急ぐのかという声があります。米国内にはいつ中国と衝突してもおかしくないという見方があるようです。安倍総理としては年度内に上げて、新しいガイドラインに間に合わせたいということでしょうか。

  昨年来の安倍総理の言動は、「中国との軍事衝突ありせば」の構えであるように思われる。靖国参拝は国防軍を意識した安倍流の国威高揚。沖縄普天間基地移転は中国戦に備えた沖縄基地増強であると思われる。ダボス発言はちらり懐の中を垣間見せたのでしょうか。

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