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zoom RSS 憲法解釈は「私が最高責任者」と安倍首相(No1757)

<<   作成日時 : 2014/02/13 19:59   >>

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  自公の推した舛添氏の都知事当選で強気になったのか。安倍首相の集団的自衛権の行使容認論が波紋を広げている。都知事選が終わって、12日に開かれた衆院予算委員会で答弁に立った安倍首相が、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈について、責任者は従来の内閣法制局長官ではなく、「私が最高責任者」と総理が責任者となることを主張したからである。

  これまでの歴代内閣は、集団的自衛権の行使は憲法9条違反とする内閣法制局長官の憲法解釈に従ってきたが、それを不満とする安倍首相は、それまでの行使反対の法制局長官を更迭し、行使前向きのな外務省出身の小松一郎氏を法制局長官に差し替えた。ただ今年に入り、小松長官が検査入院したため、12日の予算委員会は横畠法制局次長が出席した。

  集団自衛権について質問したのは民主党の大串議員だが、「集団的自衛権の行使が認められると政府として答弁したことはありますか」と糺した。これに対し横畠次長が「政府答弁は、承知しておりおません」と答えたが、「一般論として従前の憲法解釈の変更が許されないものではない」と可能性を示した。

  しかし自ら求めて答弁に立った安倍首相は、「国際情勢の変化の中で、(憲法解釈を)もう一度よく考える必要がある。今までの積み上げのままでいいくらいなら、有識者懇談会をつくる必要はない」としたが、さらに「(政府の)最高責任者は法制局長官ではない。私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持っている。そのうえで、私たちは選挙で国民から審判を受けるんです。審判を受けるのは法制局長官ではないんです」と一気にまくしたてた。

  政府の憲法解釈については整合性が求められるので、歴代内閣は内閣法制局による論議の積み重ねを尊重する立場をとってきた。しかし安倍首相の発言は、歴代内閣の慣習を覆し、自ら憲法解釈を主導するとして、集団的自衛権の行使を容認する意図を露わにしたものと見られる。
  首相の有識者懇談会である「安保法制懇」が、4月にも集団的自衛権の行使容認に向けた報告書をまとめるものと見られている。

  ところが、安倍首相の憲法観について自民党内から批判が相次ぎ、13日開かれた自民党総務会で、村上誠一郎元行革相が、「時々の政権が、憲法を拡大解釈して変更できることになる」と指摘。野田毅党税調会長や船田元憲法改正推進本部長も賛成して、野田聖子党総務会長が記者会見で、「総務会の意見を伝え、誤解を招くことがないように首相に提案したい」と述べた。

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