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zoom RSS 海上自衛隊の内部告発を懲戒処分か(No1730)

<<   作成日時 : 2013/12/18 20:45   >>

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  特定秘密保護法が先の臨時国会で成立した。安倍政権は短時間で審議を打ち切り、数の力で秘密法案を国会で可決成立させたのである。国民の多くが「知る権利」に不安を感じているが、折から、海上自衛隊の不正を内部告発した隊員が懲戒処分されるというから、まさに秘密法で危惧されていることなのである。

  2004年10月に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった1等海士(当時21)が先輩隊員からいじめられ、遺書を残して自殺した事件があった。当時の海自は、いじめの実態を把握するために、全乗組員190人から暴行や恐喝の有無についてアンケート調査していた。自殺隊員の遺族が05年にアンケートの情報公開を請求したが、海自は「破棄した」とウソの回答をして、アンケートを隠蔽していたのである。
 
  その後、アンケートが破棄されず存在することを知った海自の3等海佐が08年、隠蔽を防衛省に内部告発したが、同省は「アンケートを隠した事実はない」と否定したのである。
  遺族は06年から、国と先輩隊員を相手に損害賠償を請求して訴訟中であるが、内部告発した3等海佐は遺族に真相を知らせると共に、12年4月、「国はアンケートを破棄したとウソの説明をした」とする陳述書を、遺族の訴訟を審理中の東京高裁に提出したのである。

  3等海佐は12月11日、東京高裁で行われた自殺事件の控訴審に出廷し、口頭弁論の証人尋問で、「自衛隊は国民にウソをついてはいけないという信念で告発した」と述べた。3等海佐がアンケートのコピーを持ち出し自宅に保管していたため、「内部文書を持ち出した」として、自衛隊が規律違反で3等海佐を懲戒処分する手続きを進めていることを証言し、「下っ端の私だけを処分しようとしている」と批判した。

  内部告発に関する経緯を説明すると、3等海佐は06年には海自の法務室に所属し、国側代理人として遺族側と対峙する立場にあったが、関係資料の中に、「ない」ことになっているアンケートを発見した。アンケートのコピーをファイルして法務室の保管したが、07年、人事異動で訴訟担当を」外れた際に、アンケートのコピーを持ち出して自宅に保管していた。08年に防衛省に海自のアンケート隠蔽を内部告発。11年に3等海佐自身が海自に情報公開を請求。12年4月の高裁へ陳述書を提出した。
  3等海佐は、内部告発による解雇や不利益処分を禁じた公益通報者保護法に基づき告発していたにもかかわらず、海自では12年10月ごろから懲戒処分のための事情聴取を進め、今年6月、規律違反の疑いで審理することを3等海佐に通知したのである。海自は昨年6月、初めてアンケートの存在を認めて謝罪した。内閣府が10月、海自が「不都合な事実を隠蔽する傾向があった」と批判した。しかし海自幕僚監部広報室は「文書の管理が適切であったか調査している」とし、懲戒処分については、「個人のプライバシーなので答えられない」としている。 

  秘密法の国会審議で、担当の森雅子内閣府特命大臣は「違法行為や重大な失態は、特定秘密の対象に鳴り得ないので、通報しても罰せられない。公益通報者保護法で保護される」と答弁しているが、3等海佐が懲戒処分されるようでは、森大臣の答弁も懸念される。厳しく注目しなければならない。 

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