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zoom RSS 国会デモを「テロ」にした石破幹事長(No1724)

<<   作成日時 : 2013/12/02 17:15   >>

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  自民党の石破幹事長が自身のブログで、国会や官邸周辺の市民デモを「テロ」と決めつけた。原発反対や特定秘密保護法案反対の市民運動に参加するとテロリストにされるようだ。戦前の治安維持法が言論を弾圧したやり方ではないか。ついに馬脚を現したのだ。

  問題発言のあったのは、石破氏の「建て直す。日本を、地域を、自民党を」と謳ったオフィシャルブログだ。11月29日付で、「イシバチャンネル第39弾」として、札幌のNPO法人北海道グラウンドワークの会で行った講演をアップロードしたとある。

  「石破茂です。沖縄・普天間移設問題に明け暮れした1週間でした。その間に特定秘密保護法案の衆院における可決、参院への送付という難事が挟まり・・・」と始まった講演は、沖縄問題から中国防空識別圏問題に言及した後、特定秘密保護法案に対するデモを取り上げ、次のとおり述べている。

  「今も議員会館の外では『特定秘密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすらに己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
  主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます

  以上が問題発言である。しかしマスコミや弁護士会などの抗議や批判、野党の撤回要求を受けて、幹事長が12月2日、発言の一部(下線部部)を撤回して、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と訂正した。
  野党で秘密保護法案で自民党と合意した維新の会やみんなの党も「軽率のそしりを免れない」(渡辺みんなの党)、「巨大与党のおごりだ」(松野維新の会)と批判し、民主、共産、生活、社民の各党は一斉に批判と追及の姿勢を強めている。

  安倍政権を支える自民党のナンバー2である石破幹事長の影響力は絶大だといわれるが、その石破はテロの表現を撤回したが、記者団に対しては、秘密保護法案への抗議活動や脱原発の活動を、「一般人に有形の圧力を加える点で民主主義と相いれない」と批判しており、テロ発言を反省しているわけではないのだ。正直にモノをいう石破が馬脚を現したのであって、政府の本音が出たのである。

  秘密保護法案には次のように「テロリズム」の定義がある。「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、不安恐怖を与える目的で人を殺傷し破壊する活動」とされている。この法案の規定を拡大解釈したのが石破発言である。デモの絶叫や大音量を、法案のテロ定義の「不安脅威を与える」と解釈するのである。
  それは戦前の治安維持法で行われたことだ。1942年〜45年に治安維持法により、雑誌「改造」の編集者や新聞記者ら60人以上が、共産党再建を目指したとして逮捕された「横浜事件」である。法文を拡大解釈して事件をでっち上げたのだが、特定秘密保護法は治安維持法の再来と言われている所以が石破発言である。

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