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zoom RSS 武器提供には批判があるようだ(No1733)

<<   作成日時 : 2013/12/26 07:07   >>

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  国連の要請により日本から韓国のPKO部隊に弾薬を提供したことが批判されている。武器輸出3原則を逸脱しているという。国会論議もなく行ったのは文民統制を危うくするというのである。

  内戦中のアフリカの南スーダンで国連平和維持活動(PKO)をしている韓国のPKO部隊に対して23日、同じく現地で活躍中の日本のPKO部隊から、弾薬1万発を提供したのである。韓国軍が警備している国連施設に内戦中の武装勢力が迫っているため、国連から緊急に要請があったからだという。

  問題にされているのは、平和国家になった日本では海外への武器輸出を禁止している「3原則」がある以上、それを尊重しなければならないにも関わらず、安倍政権が、このほど新設された国家安全保障会議において首相と官房長官、外務大臣、国防大臣だけで協議し、持ち回り閣議で決定したのは、国会軽視であり、国会論議を経るべきだ。このやり方は「密室」の決定だというのである。

  政府にも言い分がある。@国連による緊急要請であり、国会で論議する時間がなかった。APKO協力法では閣議で「物資」の提供を決定できることになっているからである。
  しかし@弾薬の提供は初めてあり、政府は過去の国会論議において、「物資」には「武器」は含まれないとしていた。A仮に国連事務総長から要請があっても「断る」としてきたというのである。

  安倍政権が先週決定した国家安全保障戦略では、禁止している武器輸出の見直しが盛り込まれており、今回の武器提供が、見直しを加速する口実になるのではないかと危惧しているのである。
  文民統制(シビリアンコントロール)下に置かなければならない自衛隊の武器提供が、国会で審議されず、政府だけで一方的に決定し実行されたことは、文民統制の核である国会のコントロールが無視されたことに他ならない。国会に文民統制を「取り戻す」必要があるというのである。

  いかさま、昨年の衆院選と今年の参院選で自民党が圧勝し衆参「ねじれ」がなくなり、野党勢力が惨敗して一強多弱となった国会は、今や「向かうところ敵なし」となった安倍政権の思うままである。
  

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