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zoom RSS 第二の「治安維持法」になる(No1711)

<<   作成日時 : 2013/11/04 15:17   >>

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  安倍政権が進めている「特定秘密保護法案」が第二の「治安維持法」になるのではないかと言われている。言いたいことも言えなかった、書きたいこともかけなかった、戦前の暗黒時代に逆戻りするのではないかというのです。

  戦前には、治安維持法により、共産主義や社会主義、自由主義の思想や活動が弾圧され、政府や軍部を批判すると、特高警察により検挙され、作家の小林多喜二が虐殺された。この筆者の新聞記者だった父親も、東条内閣ににらまれて、「共産主義者」のレッテルを貼られて逮捕されが、早朝、土足で踏み込んでんきた特高警察が、中学生だった筆者の教科書まで証拠品として持ち去ったことを忘れることができません。

  問題の特定秘密保護法案は、政府の持っている防衛、外交、スパイ、テロに関する情報のうち、国の安全保障に関わる情報を特定秘密として指定し、情報を漏らした公務員や情報を聞き出した者などを10年以下の懲役や一千万円以下の罰金を処罰するというものです。既存の国家公務員法と自衛隊法が秘密を漏らした公務員と隊員を「懲役1年以下」と「懲役5年以下」にしているが、より重い厳罰にするものです。

  非常に問題の多い法律だと言われています。問題なのは、情報を特定秘密に指定するのは、情報を管轄する行政機関の長の一存で行われ、その内容が公表されないことです。懲役覚悟でないと内部告発もできないから、都合の悪いことを隠すには最も安全な場所となると言わ 
れている。

  情報を知ろうとする学者や研究者も処罰されます。記者の取材は自由とされるが、「あざむき」「おどか」「そそのかし」「仕向ける」行為と看做されると、処罰の対象とされるから、行政の不正を暴くような報道は、懲役覚悟の取材となるでしょう。

  特定秘密情報は40万件に上るといわれるが、何が秘密であるか知らずに譲歩に接触して懲役になることもあるというから、随分と物騒な世の中になるようですが、憲法の「国民の知る権利」や「罪刑法定主義」は役に立たないというのです。

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