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zoom RSS 注目される小泉元首相の「原発ゼロ」発言(No1704)

<<   作成日時 : 2013/10/19 01:19   >>

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  小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が注目されている。安倍政権が原発再稼働、原発輸出など原発推進政策を進める中で、「脱原発」の声が途絶えがちな永田町に、小泉元首相の発言が一石を投じたようだ。

  小泉氏の「原発ゼロ」発言は、去る9月24日、東京都内で行われたビジネス雑誌の創刊50周年の記念講会で、「日本の歩むべき道」と題して行われたが、1時間の講演のうち、ほとんどが脱原発論だといわれている。小泉氏は10月1日には名古屋市と同月16日には千葉県木更津市で講演しているが、同じ「脱原発論」を訴えている。小泉発言の趣旨は、<日本は火山国であり地震国だから、放射性廃棄物の最終処分場を造る場所がないから、日本は原子力を持つ資格がない>というもので、概要は次の通り。

  「経済界の人と話をしていると、原発ゼロは無責任だと憤る声が多いが、放射性廃棄物、核のゴミを処分する宛てもないのに原発を進めるのは無責任ではないか。フインランドのオンカロという放射性廃棄物最終処理場を視察したが、400メートルの固い岩盤をくりぬいた地下に埋める。いま核のゴミを埋めても10万年後まで管理できるのか。原発立地の自治体に税金を使い、汚染水対策や廃炉にも税金を使う。事故の賠償にどれくらいかかるのか。原発のコストほど高いものはない。今すぐ全廃は無謀だというが、政治が方向性を示せば、必ず代案が出てくる。今原発ゼロにする方針を自民党が打ち出せば、一挙に脱原発の国民の機運が盛り上がる。太陽光など再生可能エネルギーを資源にした循環型社会をつくるという夢に向かって結束できる。今はピンチでなくチャンスなんだ」。
  以上のように述べているが、「政治が方向を示せ」と、安倍首相に対して、原発推進政策転換の政治決断を求めている。

  首相当時は原発推進派であった小泉氏が脱原発に転じたことについては、「原発は安全でコストが安いエネルギー」と言う専門家の話を信じていたが、最終処分場建設が進まないことや自然エネルギーの実用化が進んでいることを知り、「政治が決断すれば、原発ゼロでもやっていけるという考えになった」と説明している。

  何せ、引退したとはいえ、注目度の高い小泉元首相である。政府・自民党は、菅官房長官が「わが国には言論の自由がある」と素っ気ない。石破幹事長は「我が党の政策は丁寧な手続きを踏んでいるので変わるものではない」と受け流している。一方、敵陣の野党からは、小沢一郎生活の党代表が、「冷静に日本の将来を考える人なら大抵行き着く結論だ。小泉氏も政治の現場を離れてそういう心境になったのだろう」。菅直人元首相も「原発ゼロの積極発言は大歓迎」。などと昔の「宿敵」がエールを送っている。
 18日の衆院本会議の代表質問では、みんなの党の渡辺代表が、福島第一原発問題に触れ、「小泉元首相も原発ゼロは安倍首相が決断すればできると言っている」と迫った。

  自民党内で波風が立ち始めているようだ。まず小泉氏の次男の進次郎復興政務官も、名古屋市の講演で、「なし崩し的に原発再稼働でいいのか」と父親と足並みをそろえたが、党の若手に人気のある進次郎氏は軽視できない存在だ。
  党資源エネルギー戦略調査会の村上誠一郎小委員長は「使用済み核燃料の最終処分のめどがつかないのに、安易に再稼働や新規建設を認めるのは矛盾している」とする意見書を安倍首相に提出した。
  「元祖脱原発」といわれる河野太郎衆院議員ら超党派の「原発ゼロの会」のメンバーが、安倍首相が原発輸出を可能にするためにトルコと結んだ原子力協定。を核兵器開発に道を開きかねないと、党内手続きに待ったをかけた。
  一方、福田康夫元首相は、「原発をすぐ無くすのは、言うのは簡単だが実際はそうはいかない。原発を止めたら石油やガスの値段が急騰する」と小泉発言に疑問を呈した。

  小泉氏が「原発ゼロ」を主張し始めたのは、フインランドで建設中の原発の使用済み核燃料など放射性廃棄物の処分場を視察したからだと言われている。フインランドのオルキルオト島に建設中だが、「オンカロ」とはフインランド語で「隠し場所」を意味する。世界で唯一の高レベル放射性廃棄物の最終処分場。地下520メートルの深さまでトンネルを掘り、そこへ横穴を広げて貯蔵する。
  2020年から運用を始め、2120年まで100年間にわたり廃棄物を貯め、満杯になったら道を埋めて完全に封鎖する。使用済み核燃料に含まれるプルトニュームの半減期は2万4000年で、生物に安全なレベルまで放射能が下がるには10万年かかると言われる。
  
  しかし専門家に言わせると、日本は火山があり地震国であるため、地層が安定しないので、日本に最終処理場は造れないという。どこかの外国に最終処理をお願いするか、放射性廃棄物を無害に処理する技術を開発するしかない。従って日本は原発など原子力を持つたのがふさわしくない国なのである。

  もっとも、機を見るに敏な小泉元首相のことだから、国政への影響力を考えてのことだろうと言われているが。

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