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zoom RSS 集団的自衛権が日米安保を変える(No1702)

<<   作成日時 : 2013/10/14 15:23   >>

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  先日、日米防衛協力のガイドラインが改定される話をお伝えしたが、米国側は、最初から日米安保を変えるつもりで会合に臨んだようだ。発表された共同宣言は、難解だが、一言で言うと、集団的自衛権の使用を認めて、日本の自衛隊を、安倍首相のいう「積極的平和主義」のために、普通の軍隊に変えようとしているのです。

  日米安全保障条約は終戦後の1951年に講和条約と共に日米間で締結された。その後、1960年に岸内閣により改正されて、現在の新安保条約が誕生した。以来、10年の期限が更新され、半世紀以上経った。
  この間、世界の情勢は、旧ソ連が崩壊し、米ソ冷戦も終結したが、代わって台頭した中国は、GDP世界第2位の経済大国となり、軍事力を増強して、太平洋への海洋進出を狙っているのです。

  この度、17年ぶりに日米安全保障協議委員会(2+2)を東京で開催し、両国の外交防衛のトップが会談して、日米防衛協力のガイドラインを見直すことを決めたのは、急速に変化している東アジア情勢に対応するためです。2014年末までにガイドラインを改定するとしているのは、2016年に在韓米軍を撤退するのとリンクしていると見られているのです。
  
  いまの米国は、政府機関が休業する大変に厳しい財政状況下にあります。これまで世界の警察官を任じていた米国も、東アジアの対応を日本に委ねたいのではないかと言われているのです。

  ただし、日米安全保障条約に問題があるのです。条約は日米の一方が攻撃を受けた場合には、反撃できることになっているが、集団的自衛権の行使が違憲とされている日本は、米国のために反撃できないのです。これが日米安保が米国の片務協定であると言われる所以です。
  
  このため、早急にガイドラインの見直して、集団的衛権を行使できるように憲法改正を行い、自衛隊を敵基地攻撃ができる、普通の軍隊にしようと考えているのです。
  今度の会議を米国側が、「歴史的会議」と位置づけているのは、集団的自衛権が行使できるようになり、日米安保条約が実質的に、日本も責任を負う双務協定に改定されることを期待しているからです。

  それにしても、安倍総理が目指している憲法改正と自衛隊の国防軍化が、ガイドラインの見直しと一体であることを、国民は気付いているのでしょうか。

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