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zoom RSS 秘密保護法案に懸念を示す世論調査(No1708)

<<   作成日時 : 2013/10/28 19:25   >>

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  自民党が成立を急ぐ「新秘密保護法」には、情報が統制され、報道・取材の自由もなかった、戦前の日本になるのではないかと懸念されているが、共同通信が26,27両日行った世論調査によると、半数が新秘密保護法案に反対しており、8割以上が慎重な審議を求めていることが分かった。

◆慎重審議を求めている秘密保護法◆
  新秘密保護法案については、「国民の知る権利への配慮は明記されたが、政府に不都合な情報が隠される恐れがあるなど懸念されている」として、賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」は35.9%に対し、「反対」は50.6%であった。
  「今の臨時国会で成立することについて野党には慎重審議を求める声がある」として、どう思うかを聞いたところ、「今国会で成立させるべきだ」が12.9%に対し、「慎重に審議すべきだ」は82.7%であった。
  他に安倍政権が武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」を見直すこと検討していることについて意見を聴いたところ、「賛成」が41.6%、「反対」が47.3%であった。

◆原発汚染水漏れ、首相を信頼できない◆
  福島第一原発の汚水漏れ問題で、安倍首相が東京五輪誘致に関して、「状況はコントロールされたいる」と説明したが、「信頼できるか」をきいたところ、「信頼できる」は11.7%に対し、「信頼できない」が83.8%にも上った。

◆景気を実感しない、所得増も期待できない◆
  安倍政権が金融緩和や財政出動とアベノミクスなどの経済再生政策を進める一方で、来年4月から消税率を3%引き上げることを決めたことで、景気への影響が懸念されている。
  そこで、これまでの経済政策で景気が良くなったと実感しているかを聞いたところ、「実感している」はわずか18.0%にとどまり、78.8%が「実感していない」という酷い回答であった。
  また安倍政権は企業に対して、法人減税と引き換えに、従業員の賃金を増やすように説得している。そこで、安倍政権の経済政策で所得が増えると思うかを聞いたところ、「増えると思う」のは16.6%、大半の75.8%は「増えないと思う」という情けない回答である。 

◆60%台の内閣H支持率◆
  内閣支持率は前月より2.6%減だが、60.7%と高い支持を維持している。支持しない27.0%(前月比+2.9%)。その理由をみると、「経済政策を期待できる」28.4%に対して、「期待できない」も24.7%もいるが、「税制改革に期待が持てない」も24.7%と高い野を見ると、消費増税のせいだろうか。

◆首相を信頼する人が減っている◆
  「首相の指導力がある」10.5%に対し、「指導力がない」は3.5%だから、指導力があると見ている人が多いようだ。「首相への信頼」については、「信頼する」9.2%に対し、「信頼できない」は10.5%だが、前月比、信頼する人が3.2%も減り、信頼できない人が2.4%も増えている。「ほかに適当な人がいない」が27.1%もあるのだが、周辺を見回すと残念ながらその通りだ。

◆一強多弱の政党支持率◆
  政党支持率は自民党44.6%、民主党6.8%、共産党4.1%、公明党3.7%、維新の会3.6%、みんなの党3.1%、生活の党0.8%、社民党0.7%、新党改革0.5%である。衆院では単独で、参院でも公明党と連立で議席の過半数を占める自民党だが、「一強多弱」と言われる国会勢力図がそのまま政党支持率にも表れている。いまや安倍政権には怖いものなしだが、国会論戦が迫力を欠いてつまらないと言われる所以でもある。これでは自民党の一党支配が続きそうだ。

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