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zoom RSS ニューヨークタイムスが小泉元首相の「原発ゼロ」発言を評価(No1707)

<<   作成日時 : 2013/10/24 07:22   >>

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  小泉元首相の「原発ゼロ」発言が、燎原の火の如く広がっている。安倍政権発足から約1年。圧倒的勢力の安倍自民党に圧されっ放しの野党が、小泉発言に活路を見出そうと群がっている。凪続きの永田町だが、台風の目となるだろうか。米ニューヨークタイムスが注目している。

  政界引退したとはいえ、今なお注目度抜群の小泉氏を放って置かなかった。民主党の菅元首相、前原元外相、みんなの党の渡辺代表、生活の党の小沢代表、社民党の又市幹事長から共産党の志位委員長まで、維新の会を除いた野党が、小泉氏にエールを送っているのだから、いささか情けない。しかし小泉氏は「脱原発新党」をつくることは否定している。

  小泉氏も首相の時には原発推進であったが、それについては、「原発は安全でコストの安いエネルギー」という専門家の話を信用していたが、福島第一原発の事故により、原発の安全神話がウソであり、コストも、汚水の処理、使用済み核燃料の処分、将来の廃炉、事故に対する損害賠償など、見当もつかないほど高くつくエネルギーであることが、初めて分かった。その時から原発に疑問を抱いていたことを話している。

  小泉氏は今年の8月、東芝、日立など原発メーカーに誘われ、フインランドで地下520メートルに建設中の世界で初めての原発の使用済み燃料など放射性廃棄物の最終処分場となる「オンカロ」と呼ばれる施設を視察した。「オンカロ」とはフインランド語で「隠し場所」という意味だが、オルキルオト島に建設されている。
  2020年までに運用を開始し、2120年まで100年かけて廃棄物を埋設し満杯になったら道を埋め完全閉鎖して、使用済み燃料に含まれるプルトニュームが生物にとって安全なレベルに放射能が下がるまで「オカロン」に密封しておく。半減期が24000年なので、無害になるには10万年かかるという話を聞かされた。

  それ以上に小泉氏が驚いたのは、「オンカロ」に携わった学者たちから聞いた話だ。「火山があり地震があり地層が安定していない日本は、最終処分場が作れない国だ。日本には、どこかの外国に処分をお願いするか、放射性物質を無害にする技術を開発するしかない」というのである。

  ショックを受けた小泉氏の「原発ゼロ」の講演が、帰国してから始まった。「自民党が脱原発の方針を打ち出せば、一挙に国民の機運が盛り上がる」と安倍首相の政治決断を促した。9月に都内で10月に名古屋市と千葉県木更津市で講演したが、こからも続けるという。「オンカロ」を日本につくれば原発は大丈夫と小泉氏を洗脳するつもりの原発業界の思惑が裏目に出たわけだ。

  「原発の父」と呼ばれた故正力松太郎氏がオーナーであった読売新聞が10月8日付けの社説で、小泉氏の「原発ゼロ」を批判したが、小泉氏が10月19日付けの読売新聞朝刊に寄稿して、事細かく反論を展開した。首相経験者が批判された新聞に投書して、かみついたのは異例中の異例だそうだが、「喧嘩師の血が騒いだようだ」と評論されている。

  米国のニューヨークタイムスが14日付け社説で、小泉氏の「原発ゼロ」発言をとりあげている。「日本は小泉氏の原発政策への介入を歓迎し、東電福島事故以来2年半の間、全く起きなかった原発の将来についての健全な論議を始めるべきだ」と評価している。「小泉氏が原発が最もコストの高いエネルギーであることを宣言した」と指摘している。
  「国会の事故調が福島原発事故を人為的失敗による事故と報告しているのに、国会は真剣な論議をしなかった」と批判。「今後30年以内に、南海沖地震の発生が見込まれるのに、被害が予想される沿岸に原発が点在しているが、対策が不十分だ」と論評している。
  小泉氏が「原発ゼロに踏み切ることで日本は世界に冠たる循環型社会の構築で先頭に立てる」と述べていることも紹介している。それにしても、ニュヨークタイムスの扱いが破格であることに気付く。

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物質循環型閉鎖社会の打破は一貫した戦後経営の柱。
シビリアンコントロール放棄の小泉さん独演会選挙結果、
丙午の総覧
2013/10/25 23:18

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