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zoom RSS 「情報統制」と「警察国家」の戦前の日本が復活か/秘密保護法を懸念する(No17006)

<<   作成日時 : 2013/10/23 17:51   >>

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  自民党が成立を急ぐ「秘密保護法」により、また日本が戦前の特別警察や憲兵が跳梁した国になるのではないかと懸念される。外交防衛安全の国家の機密を外敵から守るために情報を漏らす公務員を厳罰に処するというのだが、その名目で「国民の知る権利」や「報道・取材の自由」が阻害されることが心配されている。そのため戦前の無謀な戦争を防げなかった。そのため多くの人が傷つき尊い命が犠牲になった。我々はそれを知っているからだ。

◆「知る権利」や「報道の自由」は努力規定で役立たず◆
  自民、公明両党は22日、与党政策者会議を開き、「特定秘密保護法案」(所謂、秘密保護法)を正式に了承したことを発表した。法案のポイントは、@漏えいが国の安全保障に著しく支障を与え、特に秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定する。A公務員らの漏えいに最高10年の懲役刑を科す。B秘密の有効期間は30年。延長は内閣の承認を必要とする。C公務員や特定秘密の接触する民間の個人情報を調査できる。D「国民の知る権利」や「報道・取材の自由」も法律に明記されているが、努力規定どまりである。

◆公明党が陥落したが、反対は自民党にも◆
  与党の公明党は、「国民の知る権利」の侵害を強く懸念していたが、公明党の修正要求に応じて、法文に「知る権利」と「報道や取材の自由」を明記したので、山口代表が会見で「公明党の提案をほぼ受け入れる形で、政府・与党の合意が出来上がった」と述べた。
  反対は自民党内にもあった。執行部の意向で総務会での反対意見や慎重論はかき消された。しかし村上誠一郎衆院議員が、「官邸の意向を盾に議論が熟してないにもかかわらず、拙速に進めている」と法案了承に反対して退席している。

◆西山事件の再発も、担当大臣が認める◆
  戦後になってからも、新聞記者の取材活動が処罰された事件があった。40年以上前だが、1971年、沖縄返還をめぐる日米の密約をあばき、記事にした毎日新聞の西山太吉記者が逮捕、起訴され、有罪になっている。「西山事件」と呼ばれているが、今度、秘密保護法を担当する予定の森雅子大臣は記者会見で、罰則を科す取材活動について、「西山事件に匹敵するような行為を考える」と述べ、西山事件に類似した取材活動は秘密保護法の処罰対象になるとの認識を示しているのだ。西山事件の再発もあるということだ。

◆マスコミが一斉に抗議したが◆
  日本新聞協会や日本民間放送連盟、日本ペンクラブも、特定秘密保護法について、「国民の知る権利と取材や報道の自由が侵害される恐れがある」とする意見書をそれぞれ政府に提出している。新聞各社の社説が法案を批判している。「知る権利」や「報道の自由」が法文に明記されても、役に立たないと言われる。数々の問題を抱えた恐ろしい法律が登場する。

◆言論や情報の統制が復活する◆
  何が秘密になるのか。「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密になって封印される。行政機関の長の判断次第でいくらでも、特定秘密に指定することができる。指定が妥当かをチェック機能もないと言われている。
  公務員が指定に疑問を持っても機密漏えいに当たるから同僚にも相談できない。国会議員も対象になる。最高5年の処罰があるから、特定秘密に問題があっても国会で追及できないし、党内論議もできないのである。役所の内部告発もなくなるが、「情報統制」の復活である。

◆思想や行動を監視する警察国家◆
  特定秘密を扱う公務員の「適正評価」と呼ばれる身辺調査が行われる。飲酒癖や借金から親族など細かく調べられる。主義主張やそれに絡む活動も対象になるから、思想調査そのものだ。しかも公務員以外にも省庁と契約する民間業者も調査の対象になる。膨大な人数にのぼる。
  これを調査し情報を収集し集積するのは、警察である。国民監視同然であり、プライバシーの侵害にならないか。戦前の特別高等警察や憲兵隊が目を光らした国民の思想や行動を、今度は公安警察や自衛隊情報保全隊が監視するのだ。「警察国家」の復活である。

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