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zoom RSS GDPの上方修正は消費増税のためか(No1684)

<<   作成日時 : 2013/09/10 05:54   >>

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  GDPが大きく伸びた。内閣府が9月9日発表した4〜6月期のGDP改定値が物価変動を除いた実質で前期(1〜3月)比0.9%増、年率換算で3.8%増となった。物価の影響を反映し、生活実感に近いとされる名目GDPも年率3.7%増(前期比0.9%増)となった。

  これは8月12日に出されたGDP速報値の前期比0.6%増、年率2.6%増を大きく上方修正するものだ。速報値でマイナスだった企業の設備投資がプラスに修正されたことから、全体の数値を押し上げた。GDPの3ヶ月毎の公表は、これで3期連続のプラス成長となった。

  問題は安倍首相が、このGDP改定値を来年4月に消費税率を3%引き上げるかどうかの判断材料にするとしているからだ。速報値の段階では、1〜3月期の0.9%増を下回り、民間エコノミストの予測(年率3.6%増)を下回ったため、来年4月の消費増税が見送られるとの観測もあったからだ。
  総理は10月1日に日銀が発表する9月の企業短期経済観測調査(日銀短観)をみた上で最終判断するというが、甘利経済再生担当相は記者会見で「いい数字(改定値のこと)が出た。総理が10月頭で判断する」と述べ、早くも消費増税が決まったように上機嫌だったという。

  GDP改定値は、速報値の発表後にまとまった法人企業統計により、企業の設備投資が速報値のマイナス0.1%からプラス1.3%に修正された。製造業は振るわなかったが、建設業や小売業などの非製造業が製造ラインを新設したのが寄与したという。設備投資がプラスに転じたのは6期ぶりのことだという。

  個人消費は速報値の0.8%増が0.1%減って0.7%増に修正された。外食や宝飾品が好調であったが、衣料品や自動車販売は下方修正された。公共投資は1月の補正予算で公共事業が動き始めたため、速報値の1.8%増が3.0%増へ大きく上方修正された。

  総理のブレーンでアベノミクスの理論的支柱ともいわれる内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は消費増税はデフレ脱却のブレーキになると反対しており、同じ参与の本田悦朗静岡県立大教授と共に、消費増税の延期や毎年1%の小刻み増税を進言している。

  だが、財務省と増税派政治家は消費増税を「国際公約」と主張、或いは民主、自民、公明の「3党合意」だからと主張して、来年4月から3%、再来年10月から2%、計5%の消費税率の引き上げを主張している。

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