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zoom RSS 消費増税の行方(No1679)

<<   作成日時 : 2013/09/03 12:20   >>

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  消費増税を「国際公約だ」とか「三党合意だ」と主張する輩に「国外の人を満足させるために日本国民が苦しむことはない」と反論、「政治の面目を保つことが国民経済の本質ではない」と痛烈に批判しているのが、首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授である。同じく参与の本田悦郎静岡県立大教授と共に、デフレ脱却のブレーキになるとして、消費増税の延期や毎年1%の小刻み増税を進言している。

  この「危険な賭け」という意見を入れて8月26日から31日まで行ったのが消費増税の「集中点検会合」である。消費増税は14年4月から3%、15年10月から2%、計5%を引き上げることが、前の野田内閣で民主、自民、公明の3党が合意して決まっている。ただ実施に当たっては、実行する内閣が経済状況を判断して実施の可否を決めることになっている。

  そもそも安倍首相は「消費増税ありき」の財務省の姿勢が気にくわなかった。そこで経済団体や産業界、地方自治体、学者やエコノミストから社会福祉の現場で働く人まで59人も集めて、国民生活、社会保障、産業、地方、経済、金融をテーマにして、消費増税の賛否や必要性、景気や国民生活への影響について意見を聴いたのである。会合には首相も官房長官も同席しなかった。論議も行われなかった。

  増税容認派が44人と7割を超えたが、白紙委任ではなかった。財政再建や社会保障のためにやむを得ないというもので、慎重な判断を求めている。増税分を全額、社会保障に使う約束を守るよう条件を付けられた。

  安倍首相は副総理の麻生財務相と甘利経済財政相から報告を受けた。会合には拘束力はないが、アリバイにもならない。「さまざまな指標をよく検討しながら、最終的には私が検討する」と述べている。「三党合意している。社会保障費に対応するために、消費税を上げる必要がある。だが日本経済はやっと明るい兆しが見えてきた。経済成長と財政再建の二つの目的を達成するのが私に課せられた使命だ」とも述べている。

  10月に始まる臨時国会までに結論を出す方針だが、それにしても、「二兎追うものは一兎をも得ず」の例えもある。当面の課題をデフレ脱却による経済再生とするのなら、当面の消費増税は見送られるのではないか。
  何故なら財政再建は景気が回復してからでも遅くはないからだが、安倍の長期政権を展望して、3年後の衆参ダブル選挙を考えるならば、消費増税の「危険な賭け」は避けるべきだからだ。

   

 

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