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zoom RSS 安倍総理にブレーキをかける公明党(No1694)

<<   作成日時 : 2013/09/25 20:38   >>

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  自民党と連立を組む公明党が、タカ派色を強める安倍政権にブレーキをかけようとして懸命だ。25日、都内の日本外国特派員協会で講演した公明党の山口代表は、安倍総理が進めている集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、慎重に論議すべきだという考えを強調した。

  山口代表は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、政府の有識者懇談会で論議が始まったが、安倍総理は「結論をいつまでに出すと決めているわけではない」という趣旨の発言をしているので、当初の予定を遅らせても構わないということだと理解している。時間をかけて慎重に論議すべきだと言う考えを強調した。

  さらに、自民、公明両党の合意で経済再生や被災地の復興を優先して取り組むことを決めている。集団的自衛権の論議と優先順位をはっきりした方がいいとし、経済再生など重要な政治課題を最優先に取り組むことを明確にするよう求めた。

  昨年の衆院選と夏の参院選で連勝した自民党は、安倍総理が戦後レジームからの脱却を目指して、憲法96条の改正、集団的自衛権の行使容認、秘密保護法案の制定に意欲を示しているが、連立を組んでいる公明党に相談なしに進めていることに苛立ちを見せていた。

  とくに、集団的自衛権の行使については、、慣例を破る異例の人事で「憲法の番人」である内閣法制局長官を交代させ、行使容認派の外務官僚を起用することで、歴代内閣が憲法違反とした集団的自衛権の行使を憲法解釈で合憲にしようと突き進んだことを問題にしていた。

  公明党の選挙委母体である宗教団体の創価学会は、公明党が防衛省昇格の法案に賛成した時は、婦人部から「平和省」や「国際貢献省」にならないかという要望が出たほど平和指向が強い。公明党も「平和の党」を標ぼうし、護憲、専守防衛を主張している。

  衆参選挙により、野党が後退したが、自民党は高支持率がつづく安倍総理に逆らうものはなくゴマすり集団と化しているが、連立を組んだ公明党が、自民党内の抵抗勢力を代弁しようとしている訳だ。

  安倍総理は消費増税に伴う減税措置として、東日本大震災の「復興特別税」のうち法人税を1年前倒しで廃止する方針を表明したことについても、公明党が反発している。所得税と住民税に上乗せされている復興特別税は継続するのに法人税だけ廃止するのは国民の理解が得られないとしている。

  それにしても、自民党がオール「ポチ」となった安倍総理に対して、公明党のブレーキが効くだろうか。

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