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zoom RSS 「解釈改憲」の前例には、村山総理の「自衛隊合憲」がある(No1690)

<<   作成日時 : 2013/09/18 20:20   >>

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  集団的自衛権の「解釈改憲」が論議されているが、「解釈改憲」には前例があった。1994年7月20日の衆院本会議で行われた村山総理の自衛隊を「合憲」とした答弁である。

  村山内閣は、細川、羽田内閣の非自民政権が倒れた後、1994年6月30日、自民党、社会党、新党さきがけの連立政権として発足し、社会党の村山富市委員長が総理になった。
  7月20日の衆院本会議で、各党の代表質問が行われ、羽田新生党党首の質問に対する答弁で村山総理が、「専守防に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものであると認識する」と述べたのである。

  その後、社会党大会で「自衛隊合憲」が追認された。海上自衛隊の観艦式に村山総理が出席した。国民が驚いた。1955年の社会党合同以来、自衛隊は憲法9条2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持いない」と定めた「戦力の不保持」に違反するとしていた社会党である。「非武装中立」を掲げ、「自衛隊は憲法違反」というのが一番大きな政策だった。「社会党政権となったら自衛隊を解散する」と信じていた人もいた。その社会党が「自衛隊は合憲」に憲法解釈を変更したのである。
  戦後の歴史でも最も大きな出来事であった。「ルビコンを渡った」と言われた。党の根幹にかかわる政策を180度転換した社会党は支持を失い、翌年の参院選と翌々年の衆院選で大敗し野党第1党の座を失った。

  今、集団的自衛権の行使を解釈で「合憲」とするのが安倍総理である。これまでの歴代内閣は、日本が攻撃されないのに他国を守る集団的自衛権は、憲法9条の「国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」とする「戦争放棄」の規定に違反するとして、専守防衛のための自衛隊としたのに対して、安倍総理は、同盟国である米国への攻撃を自衛隊が反撃できるようにするために、集団的自衛権を行使できるように憲法の解釈を変えようとしている。

  安倍総理は異例の人事で「憲法の番人」と言われる内閣法制局長官を行使容認派の外務官僚に代えた。6年前の第1次安倍内閣で設置した集団的自衛権を論議する有識者懇談会を再開した。懇談会の15人のメンバー全員を合憲容認論者で固めており、秋までに「憲法解釈の見直しが必要だ」とする報告書を作る方針だが、集団的自衛権を行使することで、アメリカの戦争に日本が巻き込まれることにならないか。

   共同通信の世論調査によると、集団的自衛権の解釈改憲に「反対」が50.0%に対し、「賛成」は39.4%に;止まっている。与党の公明党は山口代表が反対を表明している。ただ安倍総理は集団的自衛権についての思い入れが強いようだ。それなら、「解釈改憲」などではなく正々堂々と、国会で発議し国民投票により、憲法改正をするのが王道である。内閣の辞令一本で憲法改正を行うような姑息な振る舞いはきっと禍根を残すだろう。

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