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zoom RSS GDP速報は消費増税に赤信号か?(No1670)

<<   作成日時 : 2013/08/13 07:11   >>

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  内閣府が発表したGDP速報値が民間予測を大きく下回った。首相の経済政策ブレーンである内閣官房参与の浜田宏一・エール大学名誉教授は、来年3%、再来年2%の消費増税の1年延期を首相に提案したという。

  4〜6月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が0.6%増(年率換算2.6%)で、1〜3月期の0.9%を下回った。これは民間エコノミストの予測(年間換算3.6%)を大きく下回るものだ。
  4〜6月期は6月の猛暑で飲料や衣服、エアコンなどの個人消費は拡大したが、住宅投資が0.2%減、設備投資が0.1%減となったことは、景気の先行きが大きな買い物しようと思うくらいには良くなっていないことを意味している。日銀が発表した消費者態度指数がここ2ヶ月マイナスに転じているのとも一致すという。

  マスコミの中には、消費増税派の麻生副総理兼財務相や甘利アベノミクス担当相のお先棒を担いで、プラスを強調して増税への有力材料だと報道しているところもあるが、指標を素直に見ると、世間は景気の先行き不安を感じ始めている。こんな時に、増税を進めたら、回復し始めた景気が萎んでしまうと言われる。

  消費増税を「危ないかけ」と懸念している浜田氏は、「実質が3.9%とか4%と言う形で出てくれば金融政策も使って少し苦い薬(増税)を国民と共に飲むという判断もあったが、そういう状況にない」と赤信号の厳しい判断をしたようだ。消費税の増税を1年程度先送りすることを安倍首相に提案したことを明らかにしたという。

  甘利大臣は、経済は「堅調な成長」を続けているとし、4〜6月期のGDP速報値を増税への好材料と強調しているが、増税の判断は秋の臨時国会までに安倍首相が決める。増税派は財政再建を強調するが、財政再建を1、2年遅らせても、増税でデフレ脱却のチャンスをつぶしてはならないのだ。

  増税派は消費増税を「国際公約」として主張する。先月19日、経団連の夏季フォーラムで講演した浜田氏が増税に慎重な考えを示したが、米倉経団連会長が記者会見で「財政健全化に向けた努力をしないと国際的な信任を受けられない」と主張した。
  これに対して浜田氏は「国外の人を満足させるために日本国民が苦しむことはない。政治の面目を保つことが、国民経済の本質ではない」と反論したのは、けだし名言である。

  
  

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