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zoom RSS ヒロシマ、ナガサキを風化してはならない(No1667)

<<   作成日時 : 2013/08/11 20:43   >>

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  広島、長崎に原爆が投下されて68年になる。今年も「原爆の日」の式典が行われ、核兵器廃絶と平和への願いが祈念された。ヒロシマとナガサキを忘れてはならない。再び原爆が投下されることは避けなければならないとの願いを込めて、田上富久長崎市長は、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」と叫んだ。

  9日の長崎の平和祈念式典では、田上市長は、参列した安倍首相の前で、核兵器の絶対不使用を訴えたンジュネーブの「核兵器の非人道性に関する共同声明」に日本政府が署名しなかったことを非難し、「世界の期待を裏切った。日本政府に原爆被爆国としての原点に返ることを求める」と、痛烈な政府批判を展開した。

  集団j的自衛権の行使を容認して、日本を再び「戦争ができる国」にしようと画策している安倍政権に対して、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きないようにする」とされている憲法前文は、「平和を希求する国民の決意が込められている」と訴えた。
  原発問題を取り上げ、安倍政権がインドに日本製の原発を売り込んでいることを、「非核を形骸化し核保有を目指す北朝鮮の動きを正当化する口実を与える」と警告した。福島県の東京電力原発事故について「放射能被害が拡大している」と指摘した。

  だが、式典で挨拶した安倍首相は原爆の犠牲者への哀悼と被爆後遺症に苦しむ被害者に対する見舞を述べ、「核兵器のない世界」の実現を訴えたが、田上市長から指摘された疑問には全く答えなかった。
  6日の広島では、面談した被爆者から、原発の廃止を要請されたが、首相は安全性を確保した上で、再稼働や海外輸出を進める方針を繰り返すだけだった。いずれもすれ違いに終わったのである

  唯一の原爆被爆国である日本の政府が、核兵器を非人道的とする共同声明に署名しなかったのは、信じられないことだ。共同声明は今年4月、スイス・ジュネーブで開催された核拡散防止条約(NPT)検討会議準備委員会で南アフリカより提出され、80カ国が賛同したが、日本政府は、共同声明の中の「人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきでない」という文言を受け入れられないという理由で署名を拒否した。

  ジュネーブで同会議に出席していた田上市長と広島の松井一実市長が「なぜ賛同できないのか」と理由を質して、天野万利・軍縮会議政府代表に詰め寄ったところ、天野氏は「日本の安全保障政策と合致しない」と答えた。それはアメリカの「核の傘」で日本の安全は守られているから、これを否定することになるという意味だった。田上市長らは「それは違う。いかなる状況でも核兵器を使用しないことが人類の利益である。被爆地として納得できない」と迫ったという。

  上京して外務省にも質したが、「考えの違いだ」と冷たくあしらわれたが、ヒロシマとナガサキを風化させてはならないのだ。田上市長は、長崎に来た安倍首相に、「被爆地の思いを精一杯訴える」と待ち構えていたが、期待は裏切られたようだ。

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