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zoom RSS 麻生副総理の「ナチ発言」波紋を広げる(No1659)

<<   作成日時 : 2013/08/01 14:36   >>

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  自民党の大勝で政権が安定したせいか。早々と安倍内閣のナンバー2である麻生副総理の問題発言が物議を醸している。批判が海外にも広がり、米政府から非公式に日本政府に「発言撤回」の要請があった。

  麻生が7月29日、ある会合で改憲に触れ、「ワイマール憲法がいつの間にか、ナチス憲法に変わっていたが、誰も気づかなかった。その手口を学んだらどうか」と述べたというのだ。
  麻生は戦前のドイツでヒトラーのナチスがどうやって独裁権力を握ったかについてを語ったつもりなのだが、ナチスを礼賛したように受け取られた。

  発言要旨を見ると、「憲法改正は狂騒や狂乱のなかで決めてほしくない。そうしないと間違ったものになりかねない」と冷静な論議の必要性を指摘した後で、ナチスの話を持ち出した。話の筋は尤もなことだが、「ナチスの手口を学べ」とは彼流のギャグのつもりとすれば通じなかった。共産党の志位委員長や社民党の又市幹事長が批判しているが、臨時国会の火種となりそうだ。

  ところが、波紋は海外に拡大した。米国のユダヤ人人権団体が批判声明を出し、韓国や中国の外務省スポークスマンが批判するコメントを出すに及んで、事態の重大性に気付いた麻生が1日午後、真意が誤解されているとして、財務省記者団に発言を撤回することを発表した。麻生はナチスの話は「改憲の悪しき例を挙げた」と語った。早期収拾を図ったつもりだが、一度口から出た言葉は消えないようだ。
  野党は臨時国会で集中審議のための衆院予算委員会の開催を要求した。また辞任を求める声も出ている。


  10月中旬に召集される臨時国会でいよいよ、参院選後の秋の政局が始まるが、衆参両院で多数を占めているからと言って安心できるものではない。政局の火種は、改憲、原発再稼働、消費増税、TPPなど、国論を二分する課題が山積している。政局運営を誤ると一気に支持率が低下して解散風が吹くのが、「一寸先は闇」と言われる永田町だ。

  麻生は自分の政権時代にもしばしば発言が問題になったが、英国大使を務めた祖父の吉田茂元首相の影響で日本語より英語が達者といわれ、日本語を英訳して理解するとの噂もあるが、ポスト安倍を狙っているのは公然の秘密だ。そろそろ政権のガンにもなっているようだ。
  

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