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zoom RSS 安倍政権は何から取り組むのか(No1657)

<<   作成日時 : 2013/07/30 17:39   >>

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  昨年12月の衆院選に続き、7月の参院選でも大勝した自民党は、衆参で409議席を占める巨大政党になった。国会は自民党の1強、野党の多弱となり、「ねじれ」が解消した。衆院で可決した法案が参院で否決されることはなくなった。これまでのように、政治の停滞を「ねじれ」のせいにできなくなった。安倍政権は公約で掲げた政策課題をすみやかに実行しなければならないのです。 

  今度の参院選はおかしな選挙だった。例年通り各党により多くの政策課題が参院選の公約として掲げられたが、最大の争点となったのは政策ではなく、衆参の「ねじれ」解消であった。このため各党が争点とした公約が霞んで政策論争が十分だったとは言えなかった。これは自民党の選挙戦略であった。憲法とか原発など論議の分かれる課題が争点になるのを避けるためでもあった。

  国政選挙のたびに政党が国民に訴える政策は、10年の参院選まで「マニフェスト」だった自民党は、この選挙から「公約」に変えた。マニフェストも公約を同じだが、自民党は昨年の衆院選で政権に復帰したことで、参院選の公約が随所で変貌した。
  例えば、原発について衆院選の「3年以内の結論」から衆院選では「再稼働について最大限の努力」へ踏み込んだ。憲法については内容は大差ないが、96条の改憲で「国民が憲法判断に参加の機会を得やすくする」と目的を明記した。より大胆になったのです。

  自民党の公約は政権の政策なので、「憲法」や「国防」、「原発」、「教育」など国の行方を変えるような基本課題から、「TPP」や「アベノミクス」、「消費税」、「復興」など直ちに国民生活に影響する政策課題まで、目を離せないものばかりです。安倍政権は何から取り組むのか。

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