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zoom RSS 『異議あり』 自民党の二股公約!(N01628)

<<   作成日時 : 2013/06/08 10:12   >>

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  自民党に対して異議あり。参院選の公約が中央と地方で分裂しているからだ。沖縄で米軍普天間基地の移設問題、福島で原発政策。党本部と地元県連で正反対だ。二股膏薬ならぬ二股公約だ。有権者を欺く自民党の公約に異議あり。

  安倍政権は2月の日米首脳会談で、米軍普天間基地の名護市辺野古への早期移設の合意を確認しており、党本部は辺野古移設を参院選の公約とする。一方、沖縄県連では、「県民の支持は県外だ。辺野古移設では到底選挙は戦えない」としており、夏の参院選に沖縄選挙区から自民党公認で立候補する安里政晃氏は「県外移設」を公約している。

  米軍普天間基地の辺野古移設は橋本内閣で日米合意されており、県民も納得したことにして、準備が進められていたが、民主党の鳩山政権が「国外少なくとも県外」を公約したため、県民意識が変わり、仲井真知事を先頭に県民の大半が、「少なくとも県外」を強く主張するようになった。このため、前回の2010年の参院選で、自民党候補も「県外移設」を掲げて当選したが、その後公約を翻し「辺野古容認」へ転じたため、「裏切り」への県民の憤りは極めて激しいと言われている。

  公約の二枚舌は原発政策でも、党本部と福島県連が分裂している。東京電力の福島第一発電の事故発生から2年3ヶ月を迎えるが、いまだに福島県では、放射能被害により、故郷に帰れない県民が多数いる。事故の後遺症に苦しむ人がいる。地元民の反発は強い。このため自民党福島県連は、先の衆院選で掲げた公約の「県内の原発10基をすべて廃炉へ」を参院選でも踏襲する構えで、「県内の廃炉は県民の総意」としている。改選を迎える地元の森まさ子消費者担当相も、「県内の再稼働は許さない」と語っている。
  
  しかし安倍政権になってからの原発政策は一挙に脱原発から「再稼働」に衣替えした。福島だけが脱原発で他地域は原発推進という理屈は通らい。折しも、安倍首相は来日中のオランド仏大統領との会談で、手を携えてアジアや中東諸国へ原発輸出していくことを約束した。フランスは発電における依存度が8割という原発大国だが、安倍首相はフランスを引き合いにして国内の原発再稼働に弾みをつける下心があるのだろう。福島原発事故の原因も究明できず収束の道筋も見えないというのに、あまりにも無神経すぎるのではないか。
  ただ、アッキーこと首相夫人の昭恵さんが、「私は原発反対なので心が痛む」と原発輸出に反対しているのは、内助の功なのか。

  一つの政党が中央と地方でバラバラな公約を掲げることは選挙民を愚弄している。怒りが収まらない沖縄では「沖縄独立論」のシンポジュームが開かれている。安倍首相が沖縄県民が米軍統治の始まった「屈辱の日」とする4月28日を講話条約が発効した「主権回復の日」として政府主催の祝典を強引に開いたからだ。
  「自民党は右翼になったのか」という声を聞くのも、安倍首相になってからだ。持論の「戦後レジームからの脱却」を提唱して、憲法改正などを主張しているからだ。

  

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