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zoom RSS 「原発事故の死者なし」だから原発再稼働か(No1636)

<<   作成日時 : 2013/06/19 22:58   >>

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  よくやってくれるよ。選りによって「原発事故の死者なし」とは、政調会長がバカなことを言ったものだ。これも原発セールスマン安倍総理の影響か。

  復興庁のまとめでは、2011年3月11日に発生した東日本大地震で、「震災関連死」と認定された人は、1都9県で2688人に上っている。うち半分以上の1383人が東電福島原発j事故の地元福島県である。また発生から2年以上経つが、原発の放射能汚染のため、30万人が今なお県外に避難生活を送っている。

  それなのに、政府与党の自民党政策責任者である高市早苗政調会長が、この状況を全く無視したのか。「原発事故を含めて死亡者が出ている状況にない」と発言して、原発再稼働を主張したのである。
  この発言は17日、神戸市で講演した中で、「原発は廃炉に莫大なお金がかかる。稼働しているとコストが安い。原発を利用しないのは無責任」と述べた。

  被災者への配慮を欠いた暴言に対して、野党は一斉に厳しく批判。民主党の細野幹事長は関連死を指摘して、「この数字を理解できない人は政権を担う資格がない」。みんなの党の江田幹事長も「認識が甚だ薄い。政治家を辞めるべきだ」と辞任を迫る。みどりの風の谷岡代表は「事故を小さく見せるための無理な考えだ」と発言の撤回を求めた。

  これには自民党も打つ手なし。高市氏は「喋り方が下手だったのかも知れない。趣旨を取り違えて報道されている」とマスコミのせいにしているが、自民党の溝手参院幹事長は「この期に及んで余計なことをいわなくてもよいものを」と擁護の余地なしと言ったところ。与党の公明党も山口代表が「被災者の苦労や苦痛を如何に解消するかに全力を尽くさなければならない」と苦言を呈するのが精いっぱい。都議選まで4日、参院選まで1カ月。影響を恐れた政府と与党は、大急ぎで高市氏には謝罪させたが、「辞任に及ばず」で謝罪になるのか。 

  安倍政権になってから、脱原発が急速にしぼんでいる。アベノミクスの成長戦略の柱として「原発再稼働」を明記している。自民党内の原発推進派が原発再稼働を促す議員連盟を発足した。2030年までに世界の原発が最大370基程度増えると試算して、安倍首相は日本の原発を世界に輸出する「トップセールスマン」をしている。共産党の市田書記局長と社民党の福島党首は記者会見で「死の商人だ」と批判した。
 
  世論の脱原発を求める声は根強い。世論調査によると、原発輸出を「支持しない」58%は「支持する」24%の2倍に上る。毎週金曜日夜、東京・永田町の首相官邸や国会周辺で行われる脱原発の「金曜デモ」は、もう1年以上続いている。

  それにしても、福島原発事故の解明もされてないのである。今から数十年後、アジアや中東のどこかで、日本の輸出した原発の重大事故が起こるかも知れないのだ。

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