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zoom RSS 「一票の格差」で初の「選挙無効」の判決が出るかも(No1591)

<<   作成日時 : 2013/03/05 12:03   >>

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  昨年末の衆院選挙に対する「一票の格差」の選挙無効訴訟の判決言い渡しが、明日6日、東京高裁で行われます。2つの弁護士グループが、全国14の高裁と高裁支部に起こした16件の選挙無効の訴訟で最初の判決です。残りの訴訟も3月27日までにj判決が言い渡されるが、厳しい「選挙無効」の判決も予想されています。

  最高裁は、格差が最大2・30倍になった2009年の衆院選について、11年3月、「違憲状態」として、選挙区の格差是正を求める判決を言い渡しています。国会は昨年11月、小選挙区の定数を「0増5減」する定数是正の選挙制度改革法案を成立させたが、区割りの見直しが間に合わないまま12月の衆院解散で衆院選挙が行われたが、格差は最大2・43倍に広がっていました。

  人口や有権者の数は常に流動するものだから、選挙区を区分する選挙では一票の格差が完全になくなることはありません。多くの国は一定の年数」ごとに」区割りを見直す法改正を行い、その年限以内に発生した格差は容認するとしています。

  日本では、4年に一度の国勢調査に基づき、衆院は選挙区画定審議会を設置して格差が2倍以上にならないよことを目標にしている。格差を解消する議員定数の是正が、過去、1986年{8増7減}、1992年{9増10減」、2002年「5増5減」」の是正が実施されています。

  これまで「一票の格差」についての最高裁の判決は、「違憲」2件、「違憲状態」5件、「合憲」16件であった。著しく不平等がある場合を「違憲状態」とし、さらに合理的な是正期間を過ぎたと認めれば「違憲」としてきたという。今回の場合、最高裁が「違憲状態」と判決した011年3月から昨年の衆院選まで1年9カ月もあったが、是正されなかったことは、「違憲」となる可能性があると見られています。
  ただこれまで「選挙無効」とされたことはありませんが、「選挙無効」に踏み込むようだと高裁、最高裁を通じて初めてとなります。

  なお、6日の東京高裁に続き、翌日の7日には札幌高裁、14日名古屋高裁と仙台高裁、18日福岡高裁と名古屋高裁金沢支部、22日高松高裁、25日広島高裁、26日東京高裁、大阪高裁、広島高裁、広島高裁岡山支部、同松江支部、福岡高裁宮崎支部、同那覇支部、27日仙台高裁秋田支部で、それぞれ判決言い渡しがある。

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