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zoom RSS 日米首脳会談とTPP参加問題(No1585)

<<   作成日時 : 2013/02/21 18:16   >>

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  安倍首相は今日21日渡米してオバマ大統領と会談する。昨年12月就任以来初めてであるが、安全保障とともに経済面でも日米同盟の強化を目指している。注目されているのは、日本がTPPに参加するかどうかである。 

  首脳会談では、日本側には次の4つの宿題があると言われている。それは@普天間基地の移転、ATPP参加、Bハーグ条約承認、C米国産牛肉輸入である。これは前政権時代に日米外相会談でアメリカ川が要求したものであったからだ。

  このうちハーグ条約は、日米首脳会談に備えて5月にも国会で承認される。牛肉についても牛海綿状脳症対策で実施している牛肉の輸入規制、輸入条件の牛の月齢「20カ月以下」を「30カ月以下」に緩和するため、関係省令改正を4月1日に施行する。日本では09年から感染牛が見つかっていないことから、規制を緩和しても影響ないと判断したという。緩和により米産牛は大部分が輸入されるという。もちろん米国からの要請に日本政府が応えたものだが、主婦連では「米国の検査体制には疑問が多い。l規制緩和で消費者の不安が増大するだろう」としている。

  残る2つのうち、沖縄における米軍普天間基地の移転問題は鳩山政権が海外県外移設を公約してから、日米が合意した辺野古海岸への移設が地元沖縄で強い反対を受けているが、安倍政権になっても進展する見込みが立っていない。日米首脳会談を開いても解決は難しいと見られている。

  最後のTPPだが国論を二分する問題となっている。関税を撤廃すると自動車や電化製品など輸出が増えて儲かる輸出産業が主流をなす経団連は、TPP参加を強く望んでいるが、関税を撤廃されて安い農産物が輸入されると困る国内の農家は猛烈に反対しているからだ。政府与党である自民党内も参加するかどうかで大きく割れている。参加反対派議員が233人、参加賛成派議員35人である。

  自民党内の反対派議員は、「聖域なき関税撤廃」には絶対反対を決議しており、関税撤廃の例外品目として、米(関税778%)、麦(252%)、牛肉(38.5%)、乳製品(366%)、砂糖(328%)などの農林水産物の重要品目を上げて抵抗しているほか、医療機関の経営にも参入するとして、アメリカが要求している「混合診療」の全面解禁に反対する決議を政府側に申し入れている。

  しかしアメリカ側は米通商代表が「米を含む全品目を交渉の対象とする」としており、例外を認めない強硬な姿勢を示している。安倍首相は「聖域なき関税撤廃」は受けいれないとしながらも、「国益にプラスになるか、オバマ大統領との会談で確信をもてるかかが大きなポイントだ」とはっきりしない物言いをし始めているのが気になるところだ。7月の参院選前には参加の是非を決めるとしているは、参院選の公約にするということなのか。

  TPPで国益とは何か。国論が大きく二分しているが、アベノミクスにも密接に絡んでくる政策である。










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