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zoom RSS 集団的自衛権を加速する安倍政権(No1581)

<<   作成日時 : 2013/02/15 18:06   >>

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  安倍政権は、万難を排して集団的自衛権が行使できるようにするとしている。安倍首相が準備のための有識者会議を立ち上げた。自民党の石破幹事長が講演で、「状況は変わった。北朝鮮は何をやるかわからない」と述べている。北朝鮮の核実験がそれを加速したようだ。

  集団的自衛権は、自国と密接な関係がある国が武力攻撃を受けた場合、共に攻撃を排除することができる国際的権利とされている。集団的自衛権は国際法上、持っているが、憲法9条の容認する「わが国を防衛するため必要な最小限の範囲」を超えるとして、行使できないとされている。

  「集団的自衛権の行使」は安倍首相の持論である。第一次安倍内閣の07年4月、有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置したが、9月に安倍首相が退陣を余儀なくされた。しかし懇談会は、08年、集団的自衛権の行使容認を明記し、憲法9条の解釈を変更する必要があるとの見解をまとめた報告書を当時の福田首相に提出していたが、首相は憲法解釈の変更を受け入れなかった。

  再スターした懇談会は、座長の柳井俊二元駐米大使をはじめ、当時と同じメンバーである。当時の方針を改めて確認しているが、先週開かれた初会合で首相は、オバマ大統領との会談を意識して、日米安保の効果的運用を強調した。自衛隊と米軍との一体的活動のために、集団的自衛権を考えている。石破幹事長は都内で講演し、次のように訴えている。
  「北朝鮮が米国に向かってミサイルを撃ったとする。それを撃ち落せる場所に日本のイージス艦がいたとする。自分の国が攻撃されているわけじゃないので撃ち落さず、米国にミサイルが届いたとしたら、日米同盟は終わりだろう。全ての国に認められている権利(集団的自衛権)なら、日本も行使できないのはおかしい」。
  
  集団的自衛権は、安倍政権と自民党にとって、夏の参院選で避けて通れない課題である。北朝鮮の核の脅威は選挙民にも理解しやすいと考えているようだ。石破氏の訴えにも力が入っている。
  
  しかし集団的自衛権を支持するマスコミは少なく、「最高法規である憲法を空洞化させる論議は看過できない」としており、”解釈改憲”について、「平和国家日本の屋台骨を揺るがす。歴代政権が守ってきた憲法解釈を変えようとする安倍政権の姿は、国民を軽視していると言わざる得ない」とマスコミから叱責に近い批判を受けている。

  

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