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zoom RSS アベノミクスは日本を救うのか(No1578)

<<   作成日時 : 2013/02/03 10:30   >>

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  安倍政権が発足してから「アベノミクス」という言葉を耳にしない日はないようだ。日本を苦しめてきたデフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策であるが、日本経済の救世主のように報じられている。

  1980年代のアメリカで、レーガン政権が掲げた経済政策を「レーガノミクス」と呼んだのに倣ったのだが、市場が好感したのか。2月1日には、為替が1ドル92円まで円安が進み、株価も日経平均が2年9カ月ぶりの高値となり、11200円を示したのである。

  それにしても、本当にデフレ退治ができるのか。給料が上がり、国民の生活が良くなるのか。については「大博打だ」とか「実験だ」とか様々な論議が戦わされているようだ。
  その政策は金融緩和と財政出動と成長戦略を3本の柱として、企業の利益を増やし、経済再生するというものだが、物価だけが上昇し、給料は上がらず、生活は苦しくなるだけだという見方もある。

  小泉政権の二の舞を踏むのではないかというのである。規制緩和政策により、2004年から06年にかけ、全産業の経常利益が過去最高を更新したが、企業は内部留保を増やしただけで従業員の給与に回さなかったから、民間の平均給与は下がり続け、ついに昨年は1990年以降の最低となったが、企業が抱える現預金は増え続けて現在、215兆円にも膨らんでいるのである。

  与党税調が来年度の税制改正で、給与を増やした企業には、人件費を増額した分の最大10%(中小企業は20%)の法人税を減税すると決めたのは、企業の抱える巨額な内部留保を勤労者の賃金のために吐き出させることで内需を喚起するのが狙いである。もっとも減税の恩恵を受けるのは、給料を上げることができる大企業だけだという見方もあるようだ。

  とにかく7月の参院選に命運を描ける安倍政権としては、その唱えるアベノミクスの念仏を有権者に信じさせなければならないとあって、来年度予算に大規模な公共事業を盛り込み、経済再生に向かう意気込みを示しているが、予算は過去最大の92兆円、補正を加えると102兆円にも膨らみ、国債発行も42兆9千億円も発行するはめになった。これで景気が回復しないと、借金を増やしただけになるようだ。

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