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zoom RSS 世論調査は参院選も自公両党の過半数を望んでいるようだが(No1574)

<<   作成日時 : 2013/01/22 20:09   >>

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  朝日新聞が1月19、20日に世論調査を行った。昨年12月26,27日に続き、安倍政権になって2回目の調査である。内閣支持率も自民党の支持率もまずまずである。半年後に迎える参院選挙も自民党の楽勝ムードだが、そう簡単に問屋が卸すものだろうか。とにかく調査の内容を検証してみよう。

  内閣支持率は54%で前回より5%マでイナスだが、不支持率は23%と前回より1%下がった。その理由のトップは「政策」の40%で前回を18%も上回った。安倍政権になって円安株高が続いているせいのようだ。「安倍首相の経済政策に期待できる」という人が49%に上っている。だが65%は「国債発行を増やすことはよくない」としている。支持する理由の2位の「自民党内閣だから」が25%、3位の「首相が安倍さんだから」が13%、といずれも前回を倍増している。今のところ自民党も安倍首相も好かれいるようだ。

  政党支持率は自民党が前月と同じく36%でトップ。2位が維新の6%、3位が民主党の5%、以下、公明3%、みんな3%、共産2%、社民1%、他は生活の党、みどりの風、国民新党、新党大地、新党改革はいずれもゼロ%である。支持政党なしが自民と同じ36%である。なお民主、維新、みんな、生活は前回より4%〜2%減っている。

  夏の参院選で比例区はどこに投票するかでは、自民40、維新16、民主7、みんな7、公明4、共産3、社民2、生活1、他はゼロであった。また参院選で自民党と公明党の議席が「過半数を占めた方がよい」が46%、「しめない方がよい」36%であったが、自公両党以外が選挙で「野党共闘すべきだ」というのが50%に上っているのである。 
  他に原発については、再稼働に「反対」が49%、「賛成}35%。将来はやめることに「賛成」75%、「反対」16%。また安倍政権から「原発依存を減らす姿勢を感じられない」が57%であった。
  また消費税の引き上げについては、「反対」が53%、「賛成」が38%であった。

  この世論調査を見ると、有権者は参院選でも自公両党による過半数を占めることを望んでいるようだが、野党共闘により自公の過半数を阻止することを望んでいるようでもある。

  それにしても、安倍政権の経済政策が成功するのは難しい。多分にそうは問屋が卸さないのではないかと思われる。ただ野党共闘しないと衆院選同様に自公両党が漁夫の利を占めることになるが、野党共闘は多分に相当難しいと思われるのである。

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内 容 ニックネーム/日時
 まず食です。今食糧自給率は4割しかありません。中国、インド、アフリカ、中東、南米など人口が急増して、食糧危機が予測されています。それなのに自民党は減反政策でのん気に農耕地を減らしてきた為に自給率が減少しているのです。これからTPPでさらに2割に食糧自給率が減ると予測されています。自給率を上げて食糧供給の安全を計る時代に突入してきているのに、これでは政策が反対です。大変危険な事態に陥る可能性があります。減反政策をやめて、食糧自給率を増やす様に国内農業を支援しましょう。

 次に人です。小泉竹中改革の市場原理主義の導入で、正規社員の首が切られ、労働者の3人に1人が正規社員で無くなりました。あれからさらに増えて、今なんと4割の人が正規社員で無いとの統計が出ました。つまり容易に首が切られ、退職金も年金も少ない人が労働者の4割にまで増えているのです。これは生活不安の元となり、さらに社会不安をまねく事が危惧されます。会社が労働環境に責任を持つ様に、正規社員が増える様に労働法を治しましょう。

 そしてエネルギーです。原発で吉田所長が2年でガンで亡くなりました。チェルノブイリでは司法取引で死刑囚が働かせられて多くは3年でなくなりました。3マイル島事故から34年以上経つのに、強い放射線下で誤作動無く動くロボットは開発されておらず、福島第一原発の事故でもロボットの投入はできませんでした。放射能に強いロボットは無理なのかもしれません。事故が起きると福島原発事故ではもう手が付けられずに4つも原発がたて続けに爆発したり燃えたりしました。これでは原発事故処理作業員はていの良い死刑囚です。チェルノブイリ事故の最大ガン発生年月は14年でした。ウクライナでは5100万人いた人口が4600万人まで1割近くも減少しています。周囲の国家に与えた損害は非常に大きなものとなっています。
地下水
2013/07/20 13:25

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