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zoom RSS 安倍政権は参院選に効果的経済対策が打てるのか(No1571)

<<   作成日時 : 2013/01/14 05:33   >>

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  安倍政権は経済対策の第一弾と位置づけた緊急経済対策を閣議決定した。メディアは「デフレ脱却への大実験だ」と書き立てているが、緊急記者会見を開き発表した安倍首相も、麻生副総理兼財務相や甘利経済財政担当相らを脇につき従えて説明する高揚ぶりだったが、雇用者の給料を上げるなど参院選に効果的対策を打てるのか。
 
  いよいよ鉦や太鼓で宣伝したアベノミクスの実現である。経済対策の骨子は円高・デフレ不況の克服に向けた公共事業や日銀の金融緩和、税制改正などあらゆる政策を盛り込み、事業予算としては10兆3千億円を投入するが、地方自治体や企業の投資を合わせた事業規模は20兆2千億円になるとしているが、ちなみに消費税換算で約8%分にも上がる巨額の経済対策になるとしている。
 
 これで13年度の実質国内総生産(GDP)を2%押し上げ、60万人の雇用を創設する効果を見込んでいる。事業の財源としては5兆円の国債発行を予定。12年度の補正予算として15日に決定する。景気が企業増収をもたらすだけでなく、雇用者の給与の増加になるよう企業に促す税制を創設する。

 メディアに言わせれば、長期不況とデフレから抜け出すための巨費を投ずる大胆な実験である。これを実験にとどめず根本的な体質改善へ昇華させなければならない。ただし、過去の徹を踏まないことだ。小泉政権の構造改革と称した規制緩和による景気対策が、企業が利益を経営者の増収と社内留保に回し、雇用者の給与に回さなかったため、消費や暮しが伸び悩み、「実感なき景気回復」と言われた。その結果は弱肉強食の格差社会が広がり、ワーキングプアーが1000万人に達した暗い経験があるからだ。そのような心貧しい企業経営者には雇用者の給与を上げたら税金を安くするというのだが、給与を上げなければ罰することも考えるべきではないか。

 それにしても市場の反応は早い。11日の東京外為市場は、金融緩和期待から円売りドル買いが進み、1ドル89円台前半で取引された。これは2年半ぶりの円安ドル高水準だという。
 また東京株式市場も円安を好感して大幅続伸し、日経平均株価の終値が1万8千円台を」回復した。これも1年11カ月ぶりだという。

 安倍政権は夏の参院選対策として、精一杯景気回復に突き進むが、そうは問屋が卸すだろうか。というのは、09年の自民党の敗因は小泉政権の「新自由主義」の構造改革による格差社会の広がりであるが、小泉政権の構造改革を進めたブレーンたち、竹中平蔵元財政金融担当相とか飯島勳元首相秘書官、丹呉元財務事務次官など小泉政権の幽霊がごっそり、安倍政権のブレーンとして官邸に棲みついているからだ。竹中の名前を聞いただけで虫唾が走るから、参院選対策としてはマイナスだ。

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