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zoom RSS 自民党の圧勝で「脱原発」はどうなるのか(No1566)

<<   作成日時 : 2012/12/23 13:30   >>

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  自民党の圧勝で、国民の「脱原発」を求める訴えはどうなるのか。金曜日の21日、毎週金曜日の夜に行われて来た恒例の原発廃止を求める「官邸前デモ」が、衆院選後に初めて行われたが、次期政権の首相になる自民党の安倍晋三総裁は早くも原発の新設に前向きの姿勢を表明しているのだが。
  官邸前のデモでは、「原発はいらない」、「子どもを守れ」と、これまでと同じプラカードの他に、「自民党に原発は任せられない」、「政権が代わっても原発はいらない」という自民党を意識したプラカードが舞っていたが、安倍政権に届くのか。

  選挙前の世論調査では脱原発を求める世論が多数を占めていた。だから「脱原発」が衆院選の最大の争点となり、「卒原発」を旗印に結党した日本未来の党をはじめ、全12党のうち、自民党と日本維新の会を除く10党が大なり小なり「脱原発」を公約に掲げた。共同通信が公示前に行った立候補予定者に対するアンケート調査でも、回答した1193人中、40・3%が「早急に脱原発を目指すべきだ」としていた。

  開票の結果は12党の中で最も脱原発から遠い所に立つ、むしろ推進派である自民党が圧倒的議席を得て政権復帰が決まった。何しろ脱原発でない2党即ち、第1党の自民党の294議席と第3党の「維新」54議席の合計が348議席と衆院の3分の2以上に達しているのである。
  脱原発を旗印にた「未来」がわずか9議席、共産8議席、社民2議席、大地1議席、みんなの党が18議席、民主党の57議席を加えても脱原発は95議席なのである。これがそのまま民意といえるのか。なぜこんな結果になったのか。
  脱原発政党の乱立が自民党に有利にしたのが敗因だった。即ち各選挙区で脱原発候補が競合し、全300選挙区中、自民党と脱原発政党3党以上が争った選挙区が150選挙区、「維新」を含めると乱立区220選挙区に達した。1人しか当選しない小選挙区では、脱原発を求める候補者は多数派でも分散した脱原発票は死票として「少数意見」となってしまうからだ。

  これに敏感に反応して、英国の高級紙タイムズが17日、「安倍晋三氏は原発推進論者なのに大勝利を収めたことは驚きだ」とし、「同氏の原発に対する方針を国民の大半が熱烈に支持しているわけではない。しかし原発の一部が再稼働しなければ日本経済は回復しないと考えているようだ」と論じている。
  またドイツの週刊誌シュピーゲルは「政治的安定への欲求が社会変革の希望を上回った」とし、「安倍総裁は原発を進めようとしているのか」と疑問を呈している。

    

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