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zoom RSS アベノミクスで給料は上がるのか?(No1565)

<<   作成日時 : 2012/12/22 21:00   >>

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  総選挙で圧勝した自民党の安倍晋三総裁が来週の総理就任を待ち切れず、デフレ脱却を目指す経済政策を次々と打ち出している。1980年代にアメリカのレーガン大統領が掲げた経済政策が「レーガノミクス」と呼ばれたのに倣って「アベノミクス」と言われている。だが本当にデフレから脱却できるのか。給料が上がり、生活が良くなるのか。

  安倍総裁が選挙中から大規模な金融緩和を宣言していたアナウンス効果か。19日には東京株式市場で日経平均が1万円を突破。円相場も1ドル84円台になっている。11月14日に野田首相が解散宣言してから株価が17%上昇。円も5円近く安くなった。市場関係者の間では来年3月には日経平均株価は1万1千円に達する。為替相場も1ドル89円まで円安が進むという強気の見方も出ているという。

  とにかく行動の速いのが安倍氏の身上なのか。18日には白川日銀総裁と会談して、物価目標を2%に引き上げることを要請。政府と日銀が政策協定を結ぶ方向を打ち出した。10兆円規模の本年度補正予算、「国土強靭化計画」とは何のことかよくわからないが、10年間で200兆円の大型公共投資を行うなど次々に景気をサポートする対策を打ち上げている。
 
  政策に見合う組織としてもデフレから脱却を目指す司令塔に、その名もずばり、首相官邸に「日本経済再生本部」を新設し、民主党政権になって廃止されていた首相の諮問機関である「経済財政諮問会議」を復活する。
  政策要の財務相に副総理兼務で麻生太郎元首相、経済再生担当相に甘利明政調会長を起用するが、ともに筋金入りの経済成長重視派とあればれば、相当強力な財政出動も実施するだろうと思われている。。
  これだけアナウンスすれば、期待が先行するのは当然だが、円安が続けば輸出企業の収益に追い風で従業員の給料アップにつながる。金融緩和でお金が借りやすくなれば、企業や住宅などへ投資が増え経済が活性化し、物価も上がって行くというシナリオを安倍氏が描いている。

  しかし狙い通りに行くかどうか。仮に物価が上がっても、企業が増収分を保留に回したり、海外投資に回したりして、従業員の給料アップに使わなければ、物価だけが上がって国民の生活が苦しくなるだけだという見方もある。
  
  財務省は国際発行による公共投資拡大には財政再建の立場から批判的だ。日本のメディアは安倍氏の日銀関与強化を批判している。ただ海外のメディアは英フィナンシャルタイムスや英ロイター通信は安倍氏の金融緩和策を好意的に受け止めている。

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