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zoom RSS 参院選にも最高裁の「違憲状態」判決(No1541)

<<   作成日時 : 2012/10/18 14:49   >>

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  最高裁は17日、10年の参院選挙の「一票の格差」について、「違憲状態」という判決を下したが、最高栽の同判決は過去4回にも及ぶ。3回は衆院選で1回は参院選である。その選挙を無効とまではしなかったせいか。違憲状態を是正する努力が不十分なようだが。それにしても衆院と参院が選挙を控え同時に違憲状態という異例な事態に陥ったわけだ。

  新憲法により、新しく参院選挙制度が導入されたのは1947年以降で、以来、3年毎に半数改選の選挙が22回行われている。
  参院選挙の「一票の格差」について、最高裁の初の判決は、62年の参院選挙について、4.09倍の最大格差を「合憲」とするものであった。(判決は64年2月5日)
  しかし30年後の94年9月11日、最高裁は92年の参院選挙について、6.59倍の最大格差を「違憲状態」とする判決を下した。

  95年、98年、01年、04年の参院選挙について、4.97〜5.13倍の最大格差を「合憲」としているが、07年の参院選挙について、4.86倍を「合憲」と判断しつつも、「選挙制度自体の見直しが必要」としている。
  
  2010年7月11日の参院選挙の最大格差は5.00倍であったが、同選挙について、全国14高裁・高裁支部が同年11月〜翌年2月にかけて下した判決が、合憲4件、違憲状態9件、違憲3件と判断が分かれた。このため最高裁は9月12日、大法廷を開廷して弁論を行っていたが、10月17日に下した判決は、従来なら合憲であるはずの最大格差5.00倍を違憲状態とした上、選挙区の見直しにまで言及する厳しいものであった。

  この変化は前回、09年の最高裁大法廷判決で、07念参院選を合憲としながらも「定数を振り変えるだけで格差を縮小するのは困難」とする見直しを指摘していたのに表れていた。
  最高裁は2院下の参院に独自性を認め、格差について衆院に比べ寛容であったが、「ねじれ国会」で参院の発言力が強大化する状況で、衆院との平等を厳しい目で見るようになったようだ。

  近年における都市部への人口集中化により人口格差が拡大するという社会変化に対応するのは、現行の都道府県を単位にして最少2議席を与える選挙区制度では、投票価値の平等を求めることは無理になったのである。人口の少ない県どうしを一つの選挙区にしたり、人口の多い県を複数の選挙区にしたりする根本的な見直しが必要ではないかと見られている。

  しかし最高裁の判断を実行に移すのは立法府である国会の責任であるが、同じ衆院の「一票の格差」の是正についても党利党略が先行して行き詰まっているのが実情である。それにしても折からの最高裁判決が国会議員の蒙を啓いてくれれば幸いである。

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