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zoom RSS 赤字国債法案成立のメド立たず(No1537)

<<   作成日時 : 2012/10/10 16:52   >>

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  国会が止まっている。臨時国会が始まらないのは何故なのか。赤字国債を発行する特例公債法案が成立しないと、11月末にjは国家財政がパンクすると言われている。解散を迫る自公両党と解散を拒む民主党が対立しているからだが、それにしても党首会談も開かず、臨時国会も召集せず、いつまで解散チキンレースを続けているのか。


●36兆円の赤字国債発行
  特例公債法案は本年度予算の歳入約90兆円のうち4割の約36兆円を赤字国債で調達するものだが、通常国会では野党が多数を占める参院で廃案に追い込まれた。政府は秋の臨時国会で同法案の成立を図る考えだが、自公両党は年内解散を約束しない限り、法案の成立に協力しないと言っている。

  
●11月末に財源枯渇
  財務省は同法案が成立しないと、11月末には本年度予算の歳入財源が枯渇するとして、9月から一部予算の執行抑制に踏み切った。抑制額は約5兆円で、9月4日に配分予定の地方交付税4兆円の支払いを延期したのをはじめ、政府の行政経費や国庫補助金など多方面に及ぶが、野田首相が記者会見で、「国民生活に悪影響が出る事態を避けられない」として、同法案の成立を野党に呼び掛けている。
  一方、自公など野党は「国民の生活への影響を持ち出して、批判の矛先を野党に向けようするものだ」として、強硬姿勢を崩す気配がないようだが、民主党も秋の臨時国会を先送りして、召集しないこともありうるとしている。

  
●政党交付金を返上するのか  
  民主党では9日、今年3回目となる10月の政党交付金約41億円の受け取りを見送るとして申請しないことを決めた。安住幹事長代行は「国民や地方自治体に不便をかけているのに申請すべきではない。野党も賢明な判断をしてほしい」と述べ、自公など野党に揺さぶりをかけているが、江田みんなの党幹事長は「単なるパホーマンスだ。恫喝でしかない」と批判しており、野党は取り合わないようだ。
  

●国民生活を政争の具に  
  それにしても、同法案の未成立が長引けば、国民生活に影響することは避けられないと見られているが、このような国民生活を政争の具にした国民不在の政治をいつまで続けるのであろうか。

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