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zoom RSS 野田政権に来年度予算編成の資格があるのか(No1518)

<<   作成日時 : 2012/08/17 16:07   >>

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  野田内閣の支持率が2割を切り、危険水域に突入したが、そうでなくても解散を約束した野田首相に来年度予算を編成する資格があるのか。「近いうち」と約束したと言われる解散総選挙はどうなったのか。

  時事通信が9〜12日に行った世論調査によると、野田内閣の支持率が前月比1.5%減の19.8%と2カ月連続で下落し、政権発足後初めて2割を割り込んだ。不支持率も0.8%増の61.1%となり、最高を更新した。支持率が2割を切ると内閣はいつ倒れてもおかしくない「危険水域」と言われている。

  野田首相は自民党の谷垣総裁と公明党の山口代表との3者会談で、消費増税法案の成立と引き換えに「近いうち」と明言して、「今国会中」か「年内」の解散総選挙を約束したと見られている。


  その野田内閣が17日、来年度予算の概算要求基準を閣議決定した。野田首相のもとで策定した「日本再生戦略」を重点に最大4兆円を見込むなど、国債費を除き今年度と同水準の71兆円の上限を堅持することを決めたという。概算要求は各省庁が9月7日までに財務省に提出し、来年度予算編成が本格的にスタートすることになる。

  これに対して野田内閣が来年度予算編成するのはおかしいと言うのが、公明党の漆原国対委員長だ。16日のBS11の番組収録で、「近いうちに国民に信を問うという内閣に来年度予算や補正予算を組む資格はない」と述べている。そもそも解散を別にしても、ここまで支持率の低迷した政権が来年度予算に関わるのは危険なことだ。民主党の政権交代した4年前の選挙のようにバラマキ予算を作ると言われている。

  そもそも概算要求を提出する各省庁は、来年度は自民党政権か民主党政権のどちらと考えて概算要求するのか。それとも自民も民主も一緒だと思っているのか。もっとも、政治主導は消えて官僚支配が復活するということか。

  漆原氏は今国会中の解散について「民主党の態勢を考えると難しいが、そこに追い込むために問責も考える」としている。ところで自民党はどうしたのか。消費増税法案を上げるまでは、不信任案だ問責だと煩かった自民党は居眠りでもしているのか。ぐずぐずしてると来年になると言われている。
  

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