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zoom RSS 野田政権を解散に追い込めるのか?(No1521)

<<   作成日時 : 2012/08/22 21:06   >>

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  いよいよ激突か。3党合意で消費増税法案を成立させた仲良しが、今では犬猿の仲である。野田政権を解散に追い込むと意気込む自民、公明両党と来年の任期満了まで徹底抗戦の構えである民主党である。マスコミは10月解散、11月選挙と実しやかに予測するが、果たして年内の解散総選挙はあるのだろうか。

<選挙法改正の強行採決へ>
  民主党では22日、衆院公選法特別委員会の開会を強行した。自民公明両党を含む野党6会派が欠席する中で、民主党提出の衆院選挙制度改革法案を上程し審議入りした。
  同法案は最高裁が違憲状態とした「一票の格差」を是正、比例定数を40削減し「身を削る」改正を目指したとしているが、比例定数削減で影響を受ける少数野党が反対している。自民党は民主党が強行採決すると見て、開会することに反対した。

<反転攻勢に出た民主党>
  野田首相と民主党幹部による政府・民主三役会議では、衆院選挙制度改革案と、予算執行に欠かせない赤字国債を発行する特例公債法案を今国会中に衆院で採決し参院に送付する方針を確認した。会期末の9月8日までに余すところ2週間となり、生き残りをかけた巻き返しを図り攻勢に出たと見られている。
  参院では「ねじれ」のため、両法案成立の目処が立たないが、自民党の抵抗のせいにして世論の批判を自民党に向ける算段だと言われる。

<問責で解散が取れるのか>
  一方、自民党は衆参予算委員会で竹島問題や尖閣諸島問題における野田政権の外交を批判して、29日、野田首相の問責決議案を提出する方針と言われている。
  しかし問責には法的拘束力がなく、野田首相が辞職しなくてもよい。野党の審議ボイコットで追い込まれても、辞職しても解散しないこともある。交代した次の首相も抵抗して解散しないと自民党はどうするのか。解散を強要する自民党や公明党が国民の批判を受けることになりかねない。挙句の果てはずると任期満了まで行くようなことになるのではないか。

<民主党を潰した首相としても歴史に残る>  
  解散総選挙は惨敗必至の民主党である。野田首相も次の(民主党の)首相も解散できないのではあるまいか。解散することは民主党を潰すことになるからだ。
  いずれにしても民主党が次の衆院選挙で潰れるのは必定である。「消費増税に政治生命を懸けた」首相として、財務省史の中で竹下、橋本両元首相と肩を並べるが、民主党を崩壊させた首相としても歴史に名が残ることになるだろう。

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