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zoom RSS 解散総選挙が大詰めを迎える(N01520)

<<   作成日時 : 2012/08/20 16:20   >>

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  お盆明けの国会が20日から始まった。会期末の9月8まで3週間を切り、解散総選挙をめぐる攻防が大詰めを迎えるようだ。野田首相が3党首会談で約束したと言われる「近いうち」の解散は、近づくと消える蜃気楼だと揶揄する声が聞かれる。最近では自民党長老の森元首相までが、解散は総理がウソついてもいいのだと言い出す始末だ。
  問題は民主、自民、公明3党の談合で成立された消費増税である。解散して国民の信を問うべきではないのか。それとも国民不在の消費増税を食い逃げするつもりなのか。

  民主党は惨敗必至の解散総選挙を先送りして延命することに懸命になっている。民主党の樽床幹事長代行は19日、福井市内で講演したが、「10月から12月は来年度予算編成に取り組まなければならない。こういう時に40日(解散から衆院選までの間)の政治空白を作るのは自殺行為だ」と述べ、「解散は4年間(衆院議員の任期)は考えるべきでない」と来年8月の任期満了による解散が望ましいとの考えを示したと言われている。
  また同党の前原政調会長も同日のテレビ朝日の番組で、「デフレ脱却し、経済をよくしていくために、補正予算を組ませていただきたい」と述べ、秋の臨時国会で補正予算を成立さる考えを示していると言われている。

  一方、自民、公明両党は、3党合意で消費増税法案が成立した段階から、国会審議で民主党に協力する必要はないとしている。完全野党に戻り、野田首相に、改めて今国会中の解散総選挙を迫っていく方針だが、谷垣総裁は18日、「野田首相に対する問責決議案や内閣不信任案をどう使うことを念頭に置いて考えていく」と述べている。
  また公明党も19日、山口代表が北海道で記者団対して、「野田政権は余り多くの課題を欲張らず、近いうちに国民に信を問うべきだ。限界は秋だ。11月頃と言われている。年を越えることはあり得ない」と述べたが、自民党が問責を検討していることについては、「選択肢の一つだ。自民党と強調しながら対応を決めていきたい」と述べた。ただ衆院選の「一票の格差」の是正と赤字国債を発行する特例公債法案の成立は、解散総選挙の前に必要だとしている。
  公明党では、遅くと秋までに解散総選挙が行われると見ており、党内体制を変更するのは望ましくないとして、山口代表の3選と井上幹事長と漆原国対委員長など執行部も再選される見通しのようだ。

  自民党は27日の週にも、内閣不信任案と首相問責決議案を提出する方針と見られている。解散をめぐる民主党・野田政権と自民公明両党の対決が大詰めを迎えることなりそうだ。

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