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zoom RSS オスプレイの真実を解明すると何が見えるか(No1519)

<<   作成日時 : 2012/07/27 21:41   >>

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  オスプレイについては、政府やマスコミの対応に問題があるようだ。野田首相は最初から逃げ腰だったし、マスコミは最初から危険物扱いだったからだ。その後、色んな情報が出るようになり、真実に近いオスプレイが分かってきたが、野田政権は、国民を守ることより政権を守ることに一所懸命だから仕様がないのだが。

<首相の発言が問題>

  最も問題なのは、オスプレイ配備についての野田首相の最初の発言である。米軍が沖縄の普天間基地に海兵隊の新型輸送機オスプレイを配備すると報道されていたが、7月16日のフジテレビのニュース番組に出演した野田首相が、次のように述べたことである。
  「オスプレイの配備は米国政府の方針であり、同盟関係にあるとはいえ、(日本から)どうしろこうしろという話では基本的にない」という発言であったが、ニュース番組は「日本側から米側にオスプレイの配備について見直しや延期などを要請できないとの認識を野田首相が示したものと見られる」と解説してる。

  既にオスプレイの危険性が報道されていた。オスプレイが相次いで墜落事故を起こし、乗員36人が死亡している。そのため「未亡人製造機」というあだ名のある危険なシロモノだ。それが、住宅密集地のど真ん中にあり、「世界一危険」と言われている米軍普天間飛行場に配備されるとあって、周辺住民をはじめ宜野湾市や沖縄県が反対しているというのである。

  そんな時に、「国民の危険はどうでもよい」と受けとられるような首相の発言が報道されたら、世論が激昂するのは言うまでもないことだ。

<米国では訓練を半年延期>

  米国内でもオスプレイについては、ニューメキシコ州のキャノン空軍基地では周辺住民の反対運動に考慮して、先月から訓練開始を延期し、訓練内容を見直すことになったという報道が伝えられている。

  しかし日本ではオスプレイ配備の予定は変更されないという。23日にはオスプレイ12機が山口県の米軍岩国基地に海上から陸揚げされた。8月には普天間基地に移送され、予定通り10月から本格的な運用が始まるとされている。
  オスプレイの飛行訓練は、沖縄だけでなく、全国各地の飛行ルートで330回も行われ、地上150メートルの低空飛行訓練もあるというのだ。危険極まりない。事故で住民が死傷する可能性大と思うのは当然だ。

<森本防衛相も危険視していた>

  防衛省では日本から調査チームを派遣して、事故を調べることになったが、「チームが米国からどの程度情報を得ることができるか、疑問の声があがっている」と信用されていない。
  森本防衛相が就任前に大学の授業で「未亡人製造機といわれ、こんな危ない輸送機はない」とオスプレイを危険視していたのだから、森本の信憑性を疑われても仕方がない。

  これまで米国の方ばかり見ていた野田政権であったが、世論の風向きを気にしたのか。あわてて米側に呼びかけて日米合同委員会を開催。安全性の確認を要請したが、マスコミ報道は「一生懸命、米国を突き上げていることを国民に見せようという意図がありありだ」と冷淡だ。首相の衆院本会議における「安全性が再確認されるまでは、日本でのいかなる飛行運用も行わない」という答弁も、「声を張り上げた」と扱われる始末だ。


<事故率1.93は平均より低いとの情報も>

  一方、現在、沖縄で使われている老朽化した海兵隊の輸送機に比べるとオスプレイの方が安全性が高いという情報もある。
  それによると、沖縄に配備される、海兵隊仕様のMV−22Bオスプレイの飛行時間10万時間あたりの事故率は1.93であり、現在、沖縄の米軍が運用しているCH−53シースタリオンの4.51や、スーパースタリオンの2.35より低い。海兵隊全体が2.45だから、平均より低いことになる。
  オスプレイには、海兵隊仕様のMV22と空軍仕様のCV22がある。海兵隊の1.93に比べると空軍は13.47と10倍以上の事故率だが、その差は機体の構造ではなく、物資や人員輸送が主目的の海兵隊と特殊作戦に用いる空軍の運用の差が原因とみられる。
  もちろん、空を飛ぶのだから墜落の危険はつきものだが、現状の老朽化した輸送機より安全だと言われればダメとも言われなくなる。次は事故より優先する利用目的があるのかを考えることになる。

<中国がオスプレイを脅威>

  中国の新聞がオスプレイの日本配備を次のように警戒している。「日米の日本南西方面の軍事的均衡力の増強を念頭にしたもので、尖閣諸島まで1時間で到着できる。積み込める戦闘部隊と火力は、現有のヘリコプターよりも増強される。行動半径も沖縄を中心に上海を含む中国の一部の都市が含まれる」と述べているが、中国がオスプレイの配備に注目しているのを見ても、米国のオスプレイ配備の狙いが中国に対する抑止力の強化にあることが分かる。
  それにしても、改めて野田政権の世論対応力と外交力のお粗末さを見せつけられた形である。

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