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zoom RSS 「国民の生活が第一」は民主党のスローガンのはずだ(No1509)

<<   作成日時 : 2012/07/12 00:03   >>

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  小沢新党は党名を「国民の生活が第一」としたが、小沢元代表が念願の政権交代を果たした3年前の衆院選で、民主党が国民に訴えたスローガンであり、理念だった。その理想を捨てた野田民主党にはふさわしくないということだろう。
  民主党も不覚を自覚したのか。党本部から「国民の生活が第一」の文字を消去しようとしているようだ。記者会見室の正面の壁を白い布で覆い隠したのは、「国民の生活が第一」の文字が壁一面に印刷されていたからだろう。

  新党に参加したのは、衆院37人、参院12人、計49人だが、まだまだ増えそうだという。衆院の消費増税の採決で造反した民主党の議員が73人もいたからだ。「後から行くから、待ってて」ということか。

  「出るも地獄、残るも地獄」だそうだ。次期衆院選では、民主党の惨敗は決まりと言われている。残留組の中には、党内の消費増税を増やすために残るという鳩山元首相のグループが19人もいる。解散のタイミングをうかがう離党予備軍と見られている。

  世論調査で小沢新党の「期待する」が15%と低く、「期待しない」が80%と高いことから、マスコミは「小沢新党は期待されていない」と殊更に書き立てるが、民主党や自民党の支持率も15%ぐらいだから、小沢だけが低い訳ではない。

  「国民の生活が第一」は、小沢の4番目の新党だが、1993年の衆院選挙で、小沢が自民党を飛び出して、細川政権を作った時に似ている。国民が既成政党に失望し、小沢の「新生党」のほかに、細川護煕の「日本新党」、武村正義の「新党さきがけ」などが一斉に立ち上がり、新党ブームになった。

  今度も国民の政治不信は頂点に達しており、橋下大阪市長の「大阪維新の会」、河村名古屋市長の「減税日本」が次期衆院選に名乗りを上げており、石原東京都知事も石原新党を立ち上げるようだ。小沢は「反消費増税」や「脱原発」などの政策で一致する政党、新党と連携して、消費増税を談合した民主、自民、公明の3党に決戦を挑む戦略だ。

  小沢には70歳の古希を迎え、往年の新鮮味はない。裁判中の政治献金問題を抱えている。だが、官僚シナリオの消費増税で見せた、3大政党の3党合意は「国民から政策の選択権を奪うものだ」と訴えている。この暴挙に立ち向かえる政治家は、小沢しかいないのだ。
 
  消費増税が実施される平成14年までに2年もある。2回も選挙がある。次期衆院選挙と来年の参院選挙で政治に審判を下すのは国民である。

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一人の生活
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2012/07/27 12:07

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