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zoom RSS 大幅会期延長の狙い(No1491)

<<   作成日時 : 2012/06/21 09:11   >>

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  通常国会の延長幅としては現憲法下で3番目となるそうだ。野田首相と輿石幹事長がタッグマッチを組んで民主党を守るためだが、自公両党の要求する早期解散をかわし、小沢元代表の造反を抑えて、堕ちた民主党の人気を回復するには、79日間の会期延長が必要だというのである。

  民自公3党合意の消費増税関連法案は、延長国会の22日か26日の採決になるようだが、民主党内の造反があっても自公の協力で成立の疑いはないとあって、政局の焦点は、解散・総選挙をめぐる自公との綱引きに移った。来年の衆参ダブル選挙までは延ばせないが、自公の目指す今国会での解散・総選挙は避けたいというのが野田と輿石の本音だ。

  そのためには党内の結束が問題になる。党内の3党合意への反対は、小沢グループに加え、中間派にも拡がっているが、採決では造反を抑え込みたい。造反が54人以上(離党届1人が受理されると53人)になると民主党が衆院の過半数(239人)を割るからだ。そうなると自公両党の圧力が強くなり、早期の解散・総選挙に追込まれ、民主党の惨敗は免れないからだ。

  輿石は小沢と話し合う。造反はしても白紙や欠席などの棄権になるのではないか。それが野田と輿石、小沢3人の「密約」であったからだ。解散と党分裂を避けるために野田と輿石はタッグマッチを組んでいる。
  輿石が目指す来年夏の衆参ダブル選挙に持ち込むのは、「ねじれ国会」など与野党の力関係から見て無理なことだが、大幅な会期延長により、党内の亀裂を修復して、次期総選挙に備えるための時間稼ぎをするという意図が見える。

  輿石は民自公3党の幹事長会談を開き、9月8日まで79日間の会期延長を提示するが、消費増税関連法案と赤字国債を発行する特例公債法案のほかにも、「一票の格差」の是正と議員定数を減らす衆院選挙制度改革や公務員制度改革などの「身を削る改革」、9月1日設置の原子力規制委員会の委員を決める国会同意人事などを行うために長期延長が必要なことを明らかにする。

  野田政権が9月まで諸懸案に取り組む姿勢をアピールすることで、消費増税の成立を以っての「花道退陣」や「話し合い解散」を打ち消す狙いがあるが、実績を挙げて解散総選挙までに内閣支持率を上げ、起死回生を図る魂胆がまるみえだ。それにしても、自公が臍を咬むことになりそうだが、その謎解きは会期延長にあったのだ。

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